新3Kと従来の3Kの違いについて徹底解説

建設業界の新3Kは、自社を継続的に発展させるために重要な取り組みです。従来の3Kと違い、プラスな方向へ転換することが新3Kの目的。今回は、従来の3Kと新3Kの違いや定義、新3K実現に向けた取り組みを紹介します。

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新3Kが注目される背景
新3Kと従来の3Kとの違い
新3Kの定義
建設業界で新3Kを実現するには
まとめ

1. 新3Kが注目される背景

従来の3Kから新3Kにシフトし、注目されているのは、なぜでしょうか？
少子高齢化が進む日本では、どの業界でも人手不足ですが、これが将来的にはさらに深刻化すると予測されています。

実際に、国土交通省が発表した「建設業及び建設工事従事者の現状」によると、建設業就業者数は平成9年度（1997年度）をピークに減少傾向にあることがわかります。

建設業界で深刻な人手不足の理由としては、次の3点が挙げられます。

労働者の高齢化

「最近の建設業を巡る状況について【報告】」によると、建設業就業者の約3割が55歳以上であるのに対し、29歳以下は約1割となっており、高齢化が進んでいることがわかります。

高齢の作業員が定年などで引退するため、就業者数全体が減少してしまうことが懸念されています。

若者離れ

前項でお伝えした通り、建設業就業者のうち、29歳以下は全体の約1割と少ないことがわかります。
また、厚生労働省が発表した「建設労働者を取り巻く状況について」によると、平成26年（2014年）3月卒業の新卒者が建設業へ就職した割合は全業界の5.8％と低い数値です。

このことから、建設業界から若者離れが進んでいることもわかります。

建設業界の若者離れについては、下記の記事もご覧ください。

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建設業の若者離れの原因と対策についてわかりやすく解説

若者の離職率の高さ

前項で触れた厚生労働省の「建設労働者を取り巻く状況について」を見ると、新卒者の3年以内の離職率が製造業と比べて高く、平成23年（2011年）3月卒は、高卒で約1.8倍、大卒で約1.6倍も高かったという調査結果を確認できます。
つまり、ただでさえ若者から選ばれにくい建設業にせっかく就業した層が、他業界に比べて離職しやすいという現状が浮き彫りになっているのです。

なお、厚生労働省「雇用動向調査」によると、建設業界全体の離職率は他業界に比べて特に高いというわけではないことも判明します。

こうした建設業界の若者離れには、長らく根付いてきた「3K」が起因していると考えられます。
「3K」のイメージを払拭し、人手不足を解消することが、喫緊の課題となっているのです。

建設業界の人手不足については、下記の記事もご覧ください。

2. 新3Kと従来の3Kとの違い

建設業界で使われることの多い「3K」という言葉の意味が、近年変わりつつあることをご存じでしょうか。もともと3Kとは、「きつい」「汚い」「危険」という3つの要素をまとめて表す言葉で、1980年代のバブル期から使われ始めたといわれています。しかし従来の3Kのままでは、離職率の高さや人材不足の要因にもなるため、イメージを払拭する新3Kへ向けた取り組みが加速化しているのです。

新3Kとは、「給与」「休暇」「希望」を表しており、建設業界における若手人材の不足を解消するためにも重要なポイントとなる要素だといえるでしょう。

3. 新3Kの定義

ここからは、新3Kである「給与」「休暇」「希望」の定義を知るために、国土交通省が実施している取り組みをご紹介します。

給与

建設業界の給与面を改善するための取り組みとして、「労務費見積もり尊重宣言」促進モデル工事が進められています。これは、日建連による同宣言を踏まえたうえで、下請け企業の労務費見積もりを尊重する企業に対して、総合評価を優位するというものです。

建設キャリアアップシステムとも呼ばれるCCUSの使用を義務化させて、目標の達成状況によって成績評点の加減点を行うモデル工事も発注されています。対象は一般土木で、義務化モデル工事や活用推奨モデル工事などが実施されているのです。

休暇

週休2日対象工事は、工事期間中に週休2日を確保できるように工期を設定したり、経費を補正したりする取り組みのこと。2024年4月より時間外労働に対する上限規制が適用されるため、建設業界においても計画的な環境整備が進められています。

また、適正な工期設定に関する指針が2020年3月に策定および公表されました。具体的かつ定量的な指針として、施工実日数や準備・後片付けの期間、休日などを考慮したり、余裕期間制度を原則活用したりすることなどが内容に含まれています。

希望

建設現場における生産性の向上に向けた取り組みのひとつに、i-Constructionの推進があります。これは、必要経費の計上のみならず、総合的な評価や成績評定の加減点が可能な「ICT施工」を推進する取り組みです。

改正品確法の内容を踏まえた中長期的な工事発注の見直しが、2020年度に作成および公表されました。さらに2020年1月には、既存の建設業界をリブランディングするために、誇りや魅力、やりがいなどに関する提言が取りまとめられています。

4. 建設業界で新3Kを実現するには

「給与」「休暇」「希望」の新3Kの実現に向けて、建設業界では一丸となった取り組みが進められています。なかでもCCUSは、2023年度より建退共を完全移行させるとともに、工事における完全実施を目指して国土交通省が指針を打ち出しました。各企業においては、CCUSの活用に向けて取り組みを加速化させる必要があるでしょう。

また、時間外労働に対する上限規制では、原則的に月45時間、年360時間の規制がされます。2024年4月1日からの適用となるため、それまでに労働環境の整備を行わなければなりません。新3Kを実現させるためには、人材確保がしやすい労働環境への改善活動を、各企業が積極的に行うことが重要です。

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5.まとめ

建設業界における新3Kの実現に向けて、国土交通省はそれぞれの取り組みを推進しています。また、直近ではCCUSへの移行や時間外労働の上限規制が適用されるなど、業界を取り巻く環境は転換期を迎えています。

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