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カーボンニュートラルの実現に向けた建設業界の取り組み

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カーボンニュートラルを実現させることは、いまや世界規模の課題です。建設業界においても例外ではなく、企業活動を行ううえで避けては通れません。この記事では、カーボンニュートラルの概要や背景、建設業界の取り組みを紹介します。

1. カーボンニュートラルとは

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量吸収量を均衡状態にする取り組みです。温室効果ガスの種類には、二酸化炭素やメタン、フロンガスなどが含まれています。

例えば、身近なところでは自動車や飛行機から排出されるガスが挙げられます。また、火力発電では炭素を含む化石燃料を利用してエネルギーを得ており、その生成過程では温室効果ガスが大気中に排出されるのです。これらの活動で排出された温室効果ガスは地球温暖化を進行させ、昨今の記録的な豪雨といった気候変動の要因ともされています。

排出した温室効果ガスを相殺するには、緑化活動を進めて二酸化炭素を吸収させたり、二酸化炭素を地中に埋めたりしなければなりません。温室効果ガスの排出と吸収を中立的な状態にするカーボンニュートラルは、地球温暖化をストップさせるためにも重要な課題なのです。

2. カーボンニュートラルが注目される背景

そもそもカーボンニュートラルが日本国内で注目される契機となったのは、2020年10月に開催された臨時国会において、政府がカーボンニュートラル宣言を唱えたためです。この宣言は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質的にゼロ(中立)にして、脱炭素社会を目指すという内容。近年では、気候変動による自然災害の規模が大きなものとなっており、温室効果ガスの排出量を将来的にニュートラル状態にすることは、世界全体の課題ともいえます。

2021年5月時点で、世界125カ国・1地域が2050年までのカーボンニュートラルを表明しています。脱炭素社会を実現するために、企業活動においても大きな転換期を迎えているといえるでしょう。

また、2021年6月には経済産業省が2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定しました。グリーン成長戦略とは、カーボンニュートラルの実現と企業の経済活動を両立させるための指針です。カーボンニュートラルを達成するために、社会全体がその取り組みを活発化させているのです。

3. カーボンニュートラルの実現に向けた建設業界の取り組み

国土交通省では、建設業界におけるカーボンニュートラルを推進するため、ICT施工、革新的建設機械の導入拡大に取り組んでいます。国内の産業部門の二酸化炭素排出量の中で、建設機械は1.4%の排出量を占めています。従前の取り組みとしては、ディーゼルエンジンの使用による燃費向上を促進してきました。しかし、新たな中長期の取り組みとして、電動や水素、バイオなどに代表される革新的建設機械の使用を原則とすることを含め、導入拡大を促しています。

また、短期の取り組みとしては、中小の建設業に対してICT施工の普及を推し進めています。そもそも情報通信技術とも呼ばれるICTは、ネットワーク通信を介して手軽に情報の伝達・共有が行える技術のこと。ICT施工では、3次元データを重機に読み込ませることで、生産性の向上を図り、二酸化炭素排出量を削減することが狙いです。このように建設業界においても、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みが実施されています。

4.まとめ

カーボンニュートラルは温室効果ガスを削減して、脱炭素社会を実現させるための世界的な取り組みです。日本では2050年の実現に向けて、経済活動と環境適合を両立させるグリーン成長戦略を策定しました。

建設業界においても、ICT施工や革新的建設機械を導入することにより、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みが行われています。今回の内容を参考にしながら、今後の企業活動にも活かしていきましょう。

 
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