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建設業界の外国人労働者の受け入れについてわかりやすく解説
人手不足が嘆かれる建設業界では、外国人労働者の受け入れが有効な対策です。外国人労働者の受け入れには様々な手順を踏む必要があります。この記事では、外国人労働者を受け入れる際の注意点について解説します。
1. 建設業界の外国人労働者の受け入れの背景
建設業界が外国人労働者の受け入れに至った背景には、業界全体における人手不足が関係しています。その要因として、以下3つの項目が挙げられます。
・建設投資の減少で企業が倒産し、技能労働者が離職
・高齢化にともない技能労働者が退職
・建設業界における労働環境の改善が進まず、若年層の入職率が低下
このような構造的な課題に起因した人手不足の状況下で、2021年の東京オリンピックの開催に向けて、労働力を確保する必要性が出てきました。急激な需要増に応えるため、国土交通省と厚生労働省は連携し、一時的な緊急措置の対応にあたります。
緊急措置の目的は、教育訓練の充実や労働環境の改善を図ることで、離職者の再入職、高齢の技能労働者の維持を目指すことでした。その際、国内における人材の確保・育成を基本としつつ、大きな労働力となる外国人労働者の活用も促進されます。つまり、外国人労働者の受け入れの背景には、建設業界の人手不足と、東京オリンピックの開催による需要増が関係しているのです。
2. 建設業界の外国人労働者の受け入れまでの流れ
実際に外国人労働者を建設現場に雇い入れるためには、以下の手順を踏む必要があります。
まず事前準備として、特定監理事業（技能実習1号・2号を受け入れ可能）を行う団体への加盟に向け、主に以下の手続きが必要です。
・組合等の定款の変更
・無料職業紹介事業の届出の変更
・送出し機関との協定書の締結など
上記の準備が終わり次第、特定監理団体の認定を国土交通大臣に申請します。ただし、加盟できるのは優良な監理団体に限られているため注意が必要です。
認定後、受入建設企業を目指す企業は、第4の認定を受けた特定監理団体と共に、適正管理計画を定めて国土交通大臣に申請します。最後に、各地方の入国管理局で、外国人労働者の入国に関わる手続きを行うという流れです。
3. 建設業界の外国人労働者を雇用する際に気を付けること
外国人労働者を雇用する際は、まず在留カードを持っていることを確認する必要があります。在留カードとは、外国人が日本滞在のために必要となる身分証明書です。万が一、不法滞在していることを知らないまま働かせてしまった場合、「不法就労助長罪」に問われる可能性があります。最長で3年の懲役、最大で300万円の罰金が科される恐れもあるため、充分に注意しましょう。
在留カードで確認するポイントは、主に以下の7つです。
・在留資格
・在留期間
・有効期限
・居住地
・就労制限の有無
・顔写真
・在留カード番号
また、外国人労働者の中には、偽造した在留カードを持っている外国人もいるため注意が必要です。出入国在留管理庁では、在留カードのICチップを読み取ることで、個人情報を表示できる「在留カード等読取アプリケーション」を無料で配布しています。本人へ事前に確認を取った上で、ICチップを読み取れば、偽造されたカードでないか簡単に確認できるでしょう。
4. まとめ
人手不足の課題がある建設業界において、外国人労働者の受け入れは有効な対策になります。また、人材が限られる中で、生産性を向上させることも同じく有効策の一つと言えるでしょう。ERPを導入すれば、基幹業務の一元管理が実現でき、業務効率の最大化を目指せます。
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