公開日2022/08/31

更新日2024-09-30T12:00:34+0900

建設業の若者離れの原因と対策についてわかりやすく解説

コラム

建設業の若者離れが進むなかで、対策を知りたいという方も多いのではないでしょうか。効果的な対策を施すには、まず若者離れが進んでいる原因を知ることが大切です。

この記事では、建設業の若者離れの実態と原因を解説するとともに、若者離れに向けた対策についてご紹介します。

建設業向けクラウド型勤怠管理システムはこちら！

建設業の若者離れの実態
建設業の若者離れの原因
建設業の若者離れ対策
建設業の若者離れを止めるためには
建設業の若者離れ対策は、勤怠管理の改善から
まとめ

1.建設業の若者離れの実態

近年、建設業界における若者離れが深刻化しています。国土交通省が2021年に発表した資料（※）によると、2020年の全産業と建設業の若者（29歳以下）の割合は、全産業が16.6％、建設業が11.8％という結果になりました。

また、29歳以下の割合が1割程度に留まっていることに伴い、建設業就業者の高齢化も危ぶまれています。同資料によると、55歳以上の割合は、全産業が31.1％であるのに対し、建設業は36.0％という結果でした。

さらに、建設業界全体における技能者等の減少にも触れられており、1997年から2020年までの減少数は以下の通りです。

・建設業就業者：685万人 → 492万人
・技術者：41万人 → 37万人
・技能者：455万人 → 318万人

このように、引退者が増えることで人手不足に陥る会社が増加し、建設業における人材確保の競争がさらに激化するおそれがあります。

※参考：国土交通省「最近の建設業を巡る状況について【報告】」（令和3年10月15日）

2.建設業の若者離れの原因

では、なぜ建設業における若者離れが進行しつつあるのでしょうか。ここでは、2つの原因をご紹介します。

仕事とプライベートのバランスが取りづらい

一般に、建設業界は「休日が少ない」「長時間労働」「有給休暇が取得しにくい」などの認識から、ワークライフバランスが取りづらい職種だとイメージされる傾向にあります。

また、日給月給制を採用している職場の場合は、出勤日数に応じて収入が増減するため、雇用の安定性が乏しいというイメージを持たれている可能性も否定できません。

若手人材を多く採用したいのであれば、残業時間を減らしたり、有給休暇取得率をアップさせたりするなどの工夫が必要だと言えるでしょう。

3Kのイメージが根強い

「きつい・危険・汚い」という、いわゆる3Kの職場環境と、建設業界を結び付ける人は現在も少なくありません。IT化が進み、リモートワークなどの選択肢もある現代、「肉体労働や高所作業でも安心して作業できる」と若者に認識してもらうためには、相応の環境整備を行う必要があります。

また、仮に自社で改善活動を実施しているのであれば、3Kのイメージを払拭できるようなPRを積極的に行うことも大切です。

建設業の残業の上限規制に関しての資料はこちら！

3.建設業の若者離れ対策

建設業の若者離れへの対策としては、働き方改革と業務の効率化が有効だと言えるでしょう。働き方改革を推進する際のポイントは以下の通りです。

賃金の改善

国税庁が令和4（2022）年9月に発表した「令和3年分民間給与実態統計調査」によれば、建設業の平均給与額は、511万円となっています。これは、宿泊業や飲食サービス業の260万円、卸売業・小売業の377万円などと比較すると高いですが、電気･ガス･熱供給・水道業の766万円や、金融業・保険業の677万円、情報通信業の624万円と比較すると低い金額となっています。

どちらかというと、絶対的な金額というよりは、3Kに代表されるような長時間労働や肉体的なきつさ、危険な環境で働くといった建設業の特徴と見合わないという相対的な賃金の安さがネックになっていると考えられるでしょう。

前述の資料によれば、建設業の平均給与は前年度比で0.4％増加しているものの、賞与については0.7％減少しており、コスト削減や生産性向上による利益増と、従業員への賃金アップが求められます。

時間外労働（残業）と休日労働の抑制

2019年より順次施行されている働き方改革関連法により、時間外労働の上限規制が行われていますが、従来長時間労働が横行しており、急な対応が難しいだろうと猶予されてきたのが建設業や運送業、医師などです。ここからもわかる通り、建設業は残業の多い業界として国にも認知されてきた業界です。

建設業は、一つの現場に複数の建設会社が入って連携しながら工事を進めていくため、自社だけが長時間労働への対策を取ることは難しいという状況もありました。

しかし、2024年4月1日より「改正労働基準法」が建設業にも適用開始となるため注意しなければなりません。これは、時間外労働の上限が月45時間、年360時間に制限されるという内容であり、若手人材の雇用促進という観点だけではなく、法律を遵守して企業を運営するためにも重要です。

工期にゆとりを持たせたり、業務効率化を進めることで、時間外労働や休日労働を抑制する必要があります。

週休2日制の普及

建設業界の多くの企業では、他業界のような週休2日制を採用しておらず、「4週4休」と「4週3休以下」が全体の半数近くを占めています※。
※「建設業界の現状とこれまでの取組」（国土交通省）

しかし、少子高齢化が顕著で人手不足が進む建設業において、他業界と比較して遜色がない、むしろ、他業界よりも魅力的に感じてもらうためには、最低限、他業界と同水準の週休2日制を導入する必要があるでしょう。

余裕を持った工期の設定を行って施主に理解を得ることや、日給制から月給制へ変更するなどに取り組むことで週休2日制を実現していきましょう。

4.建設業の若者離れを止めるためには

上記のような対策に加え、各企業で取り組める施策として、次の2点をおすすめいたします。

独自の制度や採用方法で企業のイメージアップを図る

建設業という枠組みではなく、魅力的な企業の一つとして新卒者など若年層の求職者に選ばれるための施策です。

中高年の求職者と比較した時に若年層の求職者が気にするポイントとして、給与などの待遇以外に「キャリアパス」や「スキルアップ」といった将来の展望が描けるかどうかが挙げられます。

そこで、たとえば、採用ページなどで自社に入社した場合のキャリアパスを示した上で、これをサポートするような独自のスキルアップ制度を紹介しましょう。
また、従来の「求人広告を出して応募を待つ」というスタイルだけでなく、SNSを活用して求職者に直接アプローチする「ダイレクトリクルーティング」など、新しい採用方法を取り入れることで先進的な企業であるというイメージアップを図れるとともに、実際の採用につながるというメリットも得られます。

ITツールの活用による生産性向上

DXの浸透が表わしているように、業界を問わず業務にデジタルテクノロジーを積極的に活用することで、生産性や業務効率を向上しようという動きが見られる今、建設業が抱える若者離れという課題解決のためにもデジタルテクノロジーの活用が期待されています。

たとえば、ウェアラブルカメラを活用して遠隔での点検や検査、監査、立ち合いなどを実施したり、建築物のデザインや建築計画の策定にAIを活用したり、ドローンを活用した測量や施工管理など、現場でのデジタルテクノロジー活用は、アイデア次第で裾野が広がります。

一方、事務所では、業務データの可視化やAIによる分析によって業務効率化を実現したり、勤怠管理システムを導入することで長時間労働を抑制したりという方法があります。

こうした取り組みで、生産性や業務効率を向上できるとともに、3Kイメージの払しょくにもつながるでしょう。

5.建設業の若者離れ対策は、勤怠管理の改善から

ここまでにご紹介してきたように、建設業における若者離れへの対策にはさまざまなものがあります。すべてに取り組むことが理想的ですが、企業によって割くことのできる予算や人的リソースはまちまちでしょう。まずは、自社にとって最もネックになっている点や、取り組みやすいものからスタートしてみてはいかがでしょうか？

比較的容易に取り組めて、高い効果が見込めるのが、勤怠管理システムの導入です。まずは、勤怠管理システムによって勤怠の現状を把握することで、改善すべき問題点も見えてきます。勤怠管理システムの導入によって、たとえば、直行直帰の際の現地での打刻や不正打刻の防止、割増賃金を含む勤務時間の自動計算、法改正への自動対応などが可能になります。

あさかわシステムズの勤怠クラウドサービス『勤CON管』なら、36協定に関わる時間外労働の管理が可能なうえ、労務情報の一元管理や工数集計もスムーズに実施できます。

また、ERPの導入で、会計情報を始めとするさまざまな業務データを一元管理できるようになり、経営資源の最適化につながります。ほかにも、経営判断のスピードアップや内部統制の強化、情報セキュリティの強化などを可能にします。

あさかわシステムズの建設クラウドERP『ガリバー匠』は、財務管理や給与管理、発注支払管理など、各システムを連動させたうえで経営情報のリアルタイム把握が可能です。
建設業界に特化しているため、建設業界独自の「建設業会計」にも準拠しています。