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建設業の週休2日制の実現に向けた動きとは?

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建設業界には週休2日制が進んでいない現状があります。建設業界ならではのスケジュールや給与の問題も絡んでおり、解決が難しい状況です。この記事では建設業界の週休2日制実現に向けた取り組みや勤怠管理サービスの紹介をしています。

1.建設業の週休2日制が実現出来ていない現状

2019年10月1日に、令和元年版過労死等防止対策白書が厚生労働省より公表されました。白書には過重労働や過労死を問題視した政府による、業種ごとの労働状況や労働災害をはじめとするトラブルがまとめられています。建設業に注目すると、「4週8休の確保、または週休2日の推進」を実施している企業は全体の38.4%です。

2017年12月に、一般社団法人である日本建設連合会が、行動計画の基本方針のひとつとして、「週休二日を2021年度末までに定着させる」方針を掲げていました。それから2年を経た調査において、週休2日制が定着している企業は約4割と、依然低いままです。

2020年9月14日の厚生労働省の発表では、建設業とその他産業の年間の総労働時間を比べると、建設業の労働時間はその他産業より約300時間(約2割)以上長いことがわかります。また、10年前との比較で、全産業の労働時間は約140時間減少しているものの、建設業は下がり幅が少ない(約47時間減少)点も目立っています。

しかし、「週休2日の実施を検討・予定している」と回答した企業は45.9%に上り、現段階で週休2日制が定着している企業と、今後実施予定の企業を合わせた場合、85.3%の企業が週休2日について前向きに検討していることがわかります。

現時点は週休2日制を実現している企業は少ないものの、問題は建設業界全体で共有され、改善に向け動いているといえるでしょう。

2.建設業の週休2日制が実現出来ていない理由

建設業ではなぜ週休2日制への移行が難しいのか、4つの理由を解説します。

工期設定の難しさ

週休2日制を導入すると、勤務日数の減少により、必然的に工期にしわ寄せがきます。週休2日を確保のしたうえで、工期設定を設定するには、発注者からの理解を得る必要もあるのです。

さらに、協力業者へ仕事を適当に割り振りするのも難しくなります。建設業では工期の流れの中で作業量に差があり、はじめから全工程を割り振りすることが出来ません。

例えば序盤は工期に余裕があり休みが多く、終盤は工期に余裕がなく作業が多い場合、業務量において不平等であるといえます。休みを増やすと、各業者への作業量の調整が困難になると予測出来ます。

さらに、天候により工程が圧迫されることも懸念点です。

給与形態の問題

建設業の給与形態の多くは、日当月給であるため、週休2日制となると収入の確保が難しくなります。そのため、週休2日制の導入とともに、日当制から月給制への見直しも必要です。

ただ、雇用形態の変更には時間がかかるので、変更までの間、労務単価の引き上げや、週休2日制の収入減を補填する計画があります。

経費の問題

週休2日制を採用すると必然的に工期が伸びます。そのため、人件費だけでなく、重機や建設機械などのリース料、部材の制作費や運搬費をはじめとする経費が増えるのは免れません。

人材不足

人材不足が問題である建設業界で週休2日制を導入すると、ひとつの現場にかかる日数が増え、工事の受注を受けたくても工期内での完成が困難で断念せざるをえない、といった状況に陥ってしまうでしょう。

AIによる人材不足解消は明るいニュースですが、価格面の問題から導入出来ない中小企業も数多くあります。

3.建設業の週休2日制の実現に向けた動き

建設業界の働き方改革を推進するため、国は技術者や技能労働者が交替しながら休日確保に取り組む「週休2日交代制モデル工事」を行っています。

このモデルでは、工事着手日から工事完成日に至る労働者の「4週8休」以上の休日確保だけでなく、発注者にも週休2日交代制への取り組みを要求し、相互に理解し合いながら労働状況を改善することが可能です。

国土交通省の主導で、すでに平成26年から週休2日制を確保したモデル工事が実施されており、大半の工事で週休2日での工事完了が達成出来ています。

4.まとめ

現状、建設業界では週休2日制を導入している企業が多いとはいえないものの、問題そのものは認識されており、業界全体が改善に向けて動いています。国からの援助も手厚い今、週休2日制へのスムーズな移行を阻害する問題を明確にすることで、労働状況の改善は速やかに行われるでしょう。

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