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建設業が残業規制に対応するのは無理？時間外労働の上限規制の概要や対応方法について解説
建設業では長時間労働が常態化し、労働環境の改善が急務となっています。2018年の労働基準法改正により時間外労働の上限規制が設けられましたが、建設業には5年間の猶予期間が与えられてきました。
2024年4月から建設業でも適用になり、今までの労働環境では対応できない可能性もあるため、対応方法を知っておかなければなりません。
本記事では、建設業の残業規制について、時間外労働の上限規制の概要や建設業の抱える課題、具体的な対応方法について解説します。
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時間外労働の上限規制とは
労働基準法では、労働時間は原則として1日8時間・週40時間以内と定められています。これを超える時間外労働を行うには、36協定の締結・届出が必要です。
2018年の労働基準法改正により、36協定による時間外労働の上限が設定されました。原則は月45時間・年360時間までで、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間・単月100時間未満（休日労働含む）・複数月平均80時間（休日労働含む）を上限とします。
建設業が残業規制に対応するのは無理だと言われる理由
建設業では長時間労働が常態化しており、2024年4月からの残業規制への対応は容易ではありませんここでは、建設業が残業規制に対応するのが難しいと言われる理由を解説します。
人手不足のため
建設業では、若者の建設業離れによる後継者不足に加え、熟練技術者の高齢化とリタイアが進んでいます。深刻な人手不足を補うために、1人の労働者に多くの業務が集中してしまい、長時間労働につながっているのが現状です。
労働者1人に対する業務量が多いため
建設業では工事の工程管理や安全管理、品質管理など、現場での業務が山積みです。それに加えて、見積書や図面、施工計画書などの書類作成にも多くの時間を割かなければなりません。現場監督の場合では、日中は現場作業の進捗管理を行い、事務処理は定時後に行うことも珍しくありません。
納期や工期設定の変更が必要なため
多くの建設工事では、受注段階で納期が設定されており、契約不履行のリスクを避けるため工期厳守が大前提となっています。しかし、その工期設定自体が非現実的なケースが少なくないのが実情です。行政の公共事業などでは入札時に工期が指定されていることが多く、事前の工程検討が不十分なまま契約に至ってしまうこともあります。
週休２日制の導入が難しいため
建設業では、長年にわたり週休2日制の実現が課題となっています。その背景には、工期優先の考え方や人手不足による労働集中など、前述のような構造的な問題があります。
建設業が残業規制に対応する方法
長時間労働を是正し、働き方改革を実現するためには、業界の構造的な問題に正面から向き合う必要があります。ここでは、建設業が残業規制に対応するための具体的な方法を提案します。
作業の効率化
建設現場の生産性を高め、限られた時間内で効率よく工事を進めることが求められます。そのためには、施工計画の精度を上げ手戻りを防止したり、現場と事務所間の情報共有を円滑にしたりするなど、業務全体の最適化を図ることが重要です。またICT技術の活用は作業効率化に有効でしょう。
適切な工期設定
建設工事の工期は、発注者からの依頼を受けて、工事内容や施工条件、必要資源などを考慮しながら設定します。しかし、工期ありきで無理のある工程を組まざるを得ないケースも少なくありません。結果的に長時間労働を招いてしまう悪循環に陥ってしまうのです。適切な工期の設定は、建設事業者にとって重要な課題と言えます。
労働環境を改善し人材確保
建設業の働き方改革を進め、労働時間の削減と処遇の改善を図ることは、人材の定着と確保にもつながります。建設キャリアアップシステム（CCUS）の普及により技能者の処遇改善が期待できるほか、週休2日の確保や有給休暇の取得促進など、休日の確保も重要な取り組みです。
適切な労働時間の管理
建設現場では、従業員の労働時間の管理が難しいのが実情です。現場や従業員ごとに労働時間がまちまちで、適切に把握できていない企業も少なくありません。しかし、残業規制の遵守のためには、正確な労働時間の把握と管理が不可欠です。
勤怠管理システムの導入
勤怠管理の適正化と業務の効率化の観点から、勤怠管理システムの導入は有効な手段と言えます。ICカードや生体認証による出退勤管理、スマートフォンやタブレット端末での現場からの記録など、建設現場の特性に合わせた様々なシステムが提供されています。
まとめ
人手不足や工期に追われる労働環境から長時間労働が常態化している建設業では、残業規制への対応は容易ではありません。
しかし、作業の効率化や適切な工期設定、労働環境の改善による人材確保、勤怠管理システム導入などを行い労働時間の管理に取り組むことで、残業規制に対応していくことが求められています。
特に、勤怠管理システムの導入は、労働時間の管理に役立ちます。
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