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建設業の「残業(時間外労働)の上限規制」は2024年4月から。何から取り組めばいいの?

建設業の「残業(時間外労働)の上限規制」は2024年4月から。何から取り組めばいいの?
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2019年4月に施行された改正労働基準法の「時間外労働の上限規制」。建設事業については、上限規制の適用が2024年3月まで猶予されています。
あと3年程度の猶予がありますが、早めに業務の効率化などに取りかからないと、猶予期間満了後の対応が追いつかない可能性もありますので注意が必要です。
何から着手したらいいかわからない・・とお困りの人事担当者様も多いのではないでしょうか?
今回は、建設業の「時間外労働の上限規制」について詳しく解説していきます。

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1.特別条項で定めることができる「時間外労働の上限」

(改正労働基準法第36条5項)

1年間の時間外労働は720時間以内

時間外労働と法定休日労働の合計は1か月100時間未満

「2カ月平均」「3カ月平均」「4カ月平均」「5カ月平均」「6カ月平均」がすべて1月あたり80時間以内

36協定対象期間の時間外労働(休日労働を含まない)は、原則1か月45時間以内かつ年間360時間以内

1か月45時間というのは、1日当たり2時間程度の残業に相当

※36協定の特別条項を適用できるのは、1年間で6カ月が限度
※違反した場合の罰則(6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金)も定められています。

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<時間外労働時間上限規制のイメージイラスト>出典:厚生労働省

 

2.法定割増賃金率が引き上げられることにも注意

また、残業時間の上限規制が注目されていますが、中小企業についても法定割増賃金率が引き上げられることにも注意が必要です。現在大企業では、月60時間以内の時間外労働の割増賃金率は25%ですが、60時間を超えた分の割増賃金率は50%以上とすることになっています。中小企業については2023年3月まで猶予されていますが、2024年4月以降は、この猶予が廃止されて、大企業と同じく月60時間を超える時間外労働について法定割増賃金率が50%以上となります。賃金の負担も増えることになりますので注意が必要です。

今後、勤怠管理を徹底して、自社での残業時間を把握したうえで、業務の効率化やIT化を検討するなど、残業時間を減らす取り組みが重要になります。

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3.企業がすべきこと 1:残業時間の管理環境を整える

残業時間が上限を超えないためには、始業終業時刻をきちんと管理し、自社の就業規則や法令に則った残業時間が計算できる環境が必要です。従業員の労働時間を記録し、残業時間が上限を超えそうな場合は事前に通達する必要があります。
臨時的な特別な事情によって月45時間以上の残業を続けていた場合、気づいたら複数月80時間以内の上限規制を超えていた、という事態に陥る恐れがあります。
厚生労働省が策定した「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」によれば、労働時間は使用者が自ら現認し、タイムカード・ICカード、パソコンの使用時間の記録などの客観的な記録を基礎とするようにされています。
しかし、建設業はタイムカードを設置するのが難しいため、日報で出退勤を報告するケースが多くみられます。
勤務形態は複雑で、複数の現場を掛け持ちしていたり、時間給制、日給制、月給制、出来高払制、基本給が日給で手当は月給制などさまざまなケースがあります。
こういった複雑な建設業にも対応した勤怠管理システムを活用すれば、人的コストの削減が期待できます。

4.企業がすべきこと 2:業務の無駄を削減、質を向上させる

残業時間が上限を超えないためには、業務内容を見直して短時間で業務を終了させる仕組みを作る必要があります。
業務内容やフロー、コストなどを洗い出し、無駄や時間ロスが発生している原因や問題点を見える化してみましょう。

  • 重複している作業はないか
  • 属人化している業務はないか
  • 時期による業務量の偏りがないか
  • 不必要・削減できる業務手順がないか

非効率となっている業務を削減すれば、その分の労働時間が短縮されます。業務の無駄がなくなれば、本当に必要なことだけに時間が使えますので業務の質も向上します。
業務量や手順を標準化すれば安定した施工品質を維持できるほか、残業や長時間労働の防止につながります。

 

5.企業がすべきこと 3:ICT化やAIロボット活用ができるか検討

業務のムダや問題点を把握したら、フローでICTやAIロボットが活用できないか検討しましょう。
労働時間の削減や生産性向上、人的コストの削減が期待できます。ただし、自社の業務課題やコストを考慮したうえで、適切な設備やシステムを選定することが重要です。

  • 工程管理・受注管理のクラウド化
  • 勤怠管理システムで社員の勤務実績をリアルタイムで把握、適切な就業管理
  • ドローンによる安全点検、測量、高所の点検等
  • タブレットによる遠隔での情報共有
  • AIロボットによる単純作業や重複作業の自動化

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6.まとめ

時間外労働時間の上限規制について、建設業は2024年4月から適用となり、期限が迫っています。上限規制に違反した場合は6か月以下の懲役または30万円以下の罰金という罰則が科される恐れもあるため、労働時間の管理方法を見直し、改善していくことが企業に求められます。
趣旨を理解したうえで適切な就業管理を進めていきましょう。

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