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建設業の「残業（時間外労働）の上限規制」は2024年4月から。何から取り組めばいいの？
2019年4月に施行された改正労働基準法の「時間外労働の上限規制」。
建設業については、上限規制の適用が2024年3月まで猶予されています。
適用まで、1年を切りました。
早目に業務の効率化などに取りかからないと、猶予期間満了後の対応が追いつかない可能性もありますので、注意が必要です。
しかし、「何から着手したらいいかわからない…」とお困りの人事担当者様も多いのではないでしょうか？
今回は、建設業の「時間外労働の上限規制」について詳しく解説いたします。
建設業の残業の上限規制に関しての資料はこちら！
1.建設業の時間外労働の上限規制とは
建設業は、法定労働時間（1日8時間/1週40時間）と法定休日（週1日）を超えて労働させる場合に必要な、労働基準法第36条に基づく労使協定と労働基準監督署長への届け出を行う「36協定」の適用除外業種でした。
しかし、2019年から、働き方改革関連法が順次、施行され、時間外労働の上限規制については、大企業が2019年4月から、中小企業が2020年4月から導入されています。
ただ、建設業については、医師や運転手などとともに5年間、猶予されてきました。この措置が終了し、適用となるのが2024年4月からなのです。
2024年4月以降は、原則として、時間外労働の上限が月45時間・年360時間までとなります。これを超えて働かせることはできなくなります。臨時的な特別の事情があって、労使が合意した場合は例外的にこの上限を超えて働かせることもできますが、「時間外労働が年720時間以内」「時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満」という条件を守る必要があります。また、月45時間を超えて労働させることができるのは年間で6ヵ月までと規定されています。
2.特別条項で定めることができる「時間外労働の上限」
（改正労働基準法第36条5項）
1年間の時間外労働は720時間以内
時間外労働と法定休日労働の合計は1か月100時間未満
「2カ月平均」「3カ月平均」「4カ月平均」「5カ月平均」「6カ月平均」がすべて1月あたり80時間以内
36協定対象期間の時間外労働（休日労働を含まない）は、原則1か月45時間以内かつ年間360時間以内
1か月45時間というのは、1日当たり2時間程度の残業に相当
※36協定の特別条項を適用できるのは、1年間で6カ月が限度
※違反した場合の罰則（6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金）も定められています。
＜時間外労働時間上限規制のイメージイラスト＞出典：厚生労働省
災害時の復旧・復興の事業
建設業においては、例外規定があり、災害時の復旧・復興の事業に関しては、時間外労働と休日労働の合計について「月100時間未満」「2～6ヵ月平均80時間以内」の規制が2024年4月1日以降も適用されません。
3.建設業の労働時間の現状
国土交通省『最近の建設業を巡る状況について』によれば、令和3年度の建設業の年間総労働時間は1,978時間で全産業（1,632時間）よりも350時間以上長い結果となっています。また、平成9年度と比較すると全産業では約255時間も労働時間を削減できているのに対して、建設業は48時間しか削減できていません。［注1］
労働時間が長くなっているため、休日も取得しづらい状況です。国土交通省『建設業における働き方改革』の発表では、建設業の約65％が4週間で4日休める「4週4休」となっています。4週間のうちに8回休める「4週8休」を採用している割合はわずか5.7%に留まっています。［注2］
［注1］国土交通省「最近の建設業を巡る状況について」 P8
［注2］国土交通省「建設業における働き方改革」 P3
4.建設業の残業時間が多い理由
建設業の残業時間が多い理由は、次のとおり複数の原因が考えられます。
- 人手が不足している
- 工期との兼ね合い
- 事務書類の処理の負担が大きい
総務統計局による『労働力調査』によれば、建設業の雇用者は2012年から年々減少傾向にあります。2012年には412万人でしたが2022年には396万人と400万人を下回っています。このような人手不足のしわ寄せで、残業時間が増加していると考えられるでしょう。［注3］
また、建設には工期が設定されていますが、実際の作業は天候に作業の進捗が左右されてしまいます。そのため、天候不良によって作業できなかった分を取り返すために残業が発生するケースもあります。
さらに建設業は施工計画書をはじめとして多くの書類を取り扱います。書類の種類は発注者によって異なるため、大規模な工事になるほど取引先も増え、事務書類の処理に追われてしまいます。
［注3］総務統計局「労働力調査（基本集計）2022年（令和４年）平均結果の概要」 P10
5.建設業が時間外労働の上限規制が適用される前に取り組むべきポイント
このような変更への対応で、押さえるべきポイントは、次の3点です。
残業時間の管理環境を整える
残業時間が上限を超えないためには、始業終業時刻をきちんと管理し、自社の就業規則や法令に則った残業時間が計算できる環境が必要です。従業員の労働時間を記録し、残業時間が上限を超えそうな場合は事前に通達する必要があります。
臨時的な特別な事情によって月45時間以上の残業を続けていた場合、気づいたら複数月80時間以内の上限規制を超えていた、という事態に陥る恐れがあります。
厚生労働省が策定した「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」によれば、労働時間は使用者が自ら現認し、タイムカード・ICカード、パソコンの使用時間の記録などの客観的な記録を基礎とするようにされています。
しかし、建設業はタイムカードを設置するのが難しいため、日報で出退勤を報告するケースが多くみられます。
勤務形態は複雑で、複数の現場を掛け持ちしていたり、時間給制、日給制、月給制、出来高払制、基本給が日給で手当は月給制などさまざまなケースがあります。
こういった複雑な建設業にも対応した勤怠管理システムを活用すれば、人的コストの削減が期待できます。
業務の無駄を削減、質を向上させる
残業時間が上限を超えないためには、業務内容を見直して短時間で業務を終了させる仕組みを作る必要があります。
業務内容やフロー、コストなどを洗い出し、無駄や時間ロスが発生している原因や問題点を見える化してみましょう。
- 重複している作業はないか
- 属人化している業務はないか
- 時期による業務量の偏りがないか
- 不必要・削減できる業務手順がないか
非効率となっている業務を削減すれば、その分の労働時間が短縮されます。業務の無駄がなくなれば、本当に必要なことだけに時間が使えますので業務の質も向上します。
業務量や手順を標準化すれば安定した施工品質を維持できるほか、残業や長時間労働の防止につながります。
ICT化やAIロボット活用ができるか検討
業務のムダや問題点を把握したら、フローでICTやAIロボットが活用できないか検討しましょう。
労働時間の削減や生産性向上、人的コストの削減が期待できます。ただし、自社の業務課題やコストを考慮したうえで、適切な設備やシステムを選定することが重要です。
- 工程管理・受注管理のクラウド化
- 勤怠管理システムで社員の勤務実績をリアルタイムで把握、適切な就業管理
- ドローンによる安全点検、測量、高所の点検等
- タブレットによる遠隔での情報共有
- AIロボットによる単純作業や重複作業の自動化
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6.上限規制以外に建設業の労働時間に関わる制度と取り組み
上限規制以外にも、建設業の労働時間に関わる制度が変更になります。
法定割増賃金率が引き上げ
現在大企業では、月60時間以内の時間外労働の割増賃金率は25％ですが、60時間を超えた分の割増賃金率は50％以上とすることになっています。中小企業については2023年3月まで猶予されていますが、2023年4月以降は、この猶予が廃止されて、大企業と同じく月60時間を超える時間外労働について法定割増賃金率が50％以上となります。賃金の負担も増えることになりますので注意が必要です。
今後、勤怠管理を徹底して、自社での残業時間を把握したうえで、業務の効率化やIT化を検討するなど、残業時間を減らす取り組みが重要になります。
週休2日制の推進
建設業界の多くの企業では、他業界のような週休2日制を採用していませんでした。
国土交通省の資料「建設業界の現状とこれまでの取組」によれば、2018年時点で、休日を「4週4休」と「4週3休以下」としている企業が全体の半数近くを占めています。
週休2日制の導入が法律などで規定されているわけではありませんが、働き方改革の推進に合わせて積極的に導入することが望ましいといえます。
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7.建設業が抱える勤怠管理の課題
ここで改めて、建設業が勤怠管理において抱える課題を確認してみましょう。
正確な労働時間を把握しづらい
建設業では、建設現場での業務が中心であるという特性から直行直帰が多く、勤怠管理を日報やタイムカードといったアナログな方法で行うところが少なくありません。
しかし、こうした方法では、打刻漏れや他人による代理、不正申告などを見分けにくく、雇用者や管理職者が正確な労働時間を把握しづらいという課題が生じています。
労働状況の確認や集計に時間がかかる
上記のような理由から、労働状況の確認や集計もリアルタイムには行えません。
従業員から管理部門へ日報やタイムカードが届いてから、手作業で集計することになるため、タイムラグが生じるだけでなく、計算ミスや見間違いなどによる集計ミスも起こりやすいです。
また、従業員の打刻漏れ、記入漏れなどを確認するために、時間と手間がかかります。
これでは、「残業（時間外労働）の上限規制」を守るために、残業を抑制したり有給休暇の取得を促したりといった対応を行うことが困難です。
8.建設業の勤怠管理を効率化する方法
では、こうした建設業の課題を解消し、勤怠管理を効率化するには、どうしたら良いのでしょうか？
上記の課題をまとめて解決できる一番シンプルな方法は、勤怠管理システムを導入・活用することです。
勤怠管理システムを導入することで、勤怠データの集計や分析が自動化されるため、労務管理を効率化でき、リアルタイムに勤怠状況を把握できるようになります。
また、スマートフォンなどモバイル端末に対応した勤怠管理システムであれば、現場へ直行直帰する従業員が現地から打刻することも可能です。
アラート機能を活用すれば、残業時間の抑制や有給休暇の取得促進にも役立つでしょう。
たとえば、あさかわシステムズが提供する「勤CON管（キンコンカン）」があります。「勤CON管（キンコンカン）」は、建設・工事業向けの勤怠クラウドサービスです。
労務情報の一元管理に加えて、工数集計も実現できます。
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9.まとめ
時間外労働時間の上限規制について、建設業は2024年4月から適用となり、期限が迫っています。上限規制に違反した場合は6か月以下の懲役または30万円以下の罰金という罰則が科される恐れもあるため、労働時間の管理方法を見直し、改善していくことが企業に求められます。
趣旨を理解したうえで適切な就業管理を進めていきましょう。
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