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「工期短縮」で労働環境はどう変わる?

「工期短縮」で労働環境はどう変わる?
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建設業界で「工期短縮」と聞くと、元請けからの無茶な要求と捉えてしまう方も多いはずです。しかし、現在求められる工期短縮は労働環境改善につながり、業界における将来的な人材不足解消に貢献する取り組みでもあります。そこで今回は、建設業界における工期短縮と、それに伴う労働環境の変化について解説します。

1.作業の効率化による工期短縮は労働環境も良くなる

工期の短縮に必要となる要素には何があるでしょうか? 一昔前まで、それは“人”でした。とにかく人海戦術を使い、量による力で無理やり工期を早めていた時代があります。しかし現代、建築業界は人材不足が大きな問題です。平成27年における新卒者の建築業への入職率はたったの5.5%。さらに、1年以内の離職率は平成26年の時点で20%にものぼります。このような状況では、「人で工期を短縮する」のは難しいと言えるでしょう。

残された道は、作業効率化のみです。たとえば建材のプレカットやユニット化、新工法の採用、多機能な機器導入は、今後必ず必要となる施策のひとつです。それに加え、現在国土交通省は「i-Construction」を立ち上げ、情報通信技術(ICT)を建築現場へと活用する取り組みを進めています。これはCIMやドローン、ICT建機の活用に加え、i-Construction推進コンソーシアムによる開発やその試験的導入などを通じ、建設業の生産性を向上させようというもの。2025年には、建設現場の生産性を2割向上しようという施策です。

2.3Kの脱却を目指す「i-Construction」

「i-Construction」発足の背景には、解消されない建設業界の低生産性が原因として横たわっています。日本の建築業界では、労働集約型の単品受注生産が常です。仕事内容が現場ごとに異なるため、作業の標準化やシステム化が難しく、単純業務をアウトソーシングするといった人件費削減策も取れない状況でした。加えて、水道・塗装・躯体などによる専門工事社が水平構造で分業を行い、かつそこには元・下・孫請けという垂直構造が存在します。こうした複雑な分業構造では、1社の努力で作業効率が劇的に改善されることはあり得ません。さらに言うと、建設業者の多くは年商数億円の中小企業および個人事業主です。こうした事業者にとって、作業効率化が実現できる最新技術の導入はハードルが高い状況にあるとも言えるでしょう。

建設業界が抱えるこれらの課題が解消されることは、いわゆる「3Kの脱却」につながると考えられています。「キツイ、汚い、危険」と呼ばれる労働環境が改善できれば、若者や女性といった人材の獲得に期待大。政府としては、3Kの意味を「給与、休暇、希望」にしていこうという方針です。

3.工期短縮ができることによるメリット

工期短縮がもたらすのは労働環境改善だけではありません。たとえば経済面については、人件費や工事費・建機にかかる経費といったコストの削減につながるでしょう。施工者側にとっては価格面有利で事が運べるようになり、営業力強化にもつながります。

また、効率を考えた設計は工事途中での変更も生じにくくなり、結果として労働環境にも良い影響を与えるでしょう。それがきちんと対外的にアピールできれば、優秀な人材も集まりやすくなります。そのほかにも、工期短縮により管制施設の利用が早まる、周辺住民への迷惑も低減できるといったメリットも考えられます。

4.無茶な労働による工期短縮では労働環境が悪くなる

一方で、無理に工期を短縮しようとしたことが労働環境の悪化につながるケースもあるようです。たとえば、最新技術を投入したことで納期が10%短縮されたことを想定してみましょう。これは、その現場で10%のスケジュール的余裕が生まれたことを示します。スタッフとしても余裕を持って仕事に取り組めたため、労働環境改善にもつながったと考えられるでしょう。

しかし、発注社側の目線に立ってみると、今回の10%短縮は成果ではありません。「この業者に頼めば、この工期で仕上げられるのだ」という認識に変わってしまいます。工期短縮の要求に終わりはありません。結果として、さらなる厳しいスケジュールが次回から課せられる可能性もあるのです。

5.良い工期短縮を成し遂げるためにできること

このように、単に工期短縮をするだけが良い結果を生むわけではありません。優先すべきは現場の負担を減らし、過酷な労働環境を改善すること。そのためには、最新技術導入などを積極的に進めていきましょう。これらの機器は作業者の労働負担軽減にもつながりますし、省人化により人件費カットという効果も見込めます。

建設現場の生産性を向上できた場合は、はじめに工事日数削減による休日の拡大を目指しましょう。ここで工期短縮にばかり目を向ければ、前項のような事態になりかねません。生産性向上の取り組みを続け、最終的に無理のない範囲で工期短縮を実現するのが理想と言えます。

***

生産性向上は建設業界に限らず全企業にとっての命題でもあります。しかし、建築業にとってその目的は単なる工期短縮だけでなく、労働環境改善にもかかわることを忘れてはなりません。将来的に、多くの優秀な人材が業界に参入すれば、それはすべての建設業者にとって大きなプラスです。こうした未来を目指すためにも、ぜひ工期短縮を含む生産性向上に取り組みましょう。

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