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2024年の建設業はどう変わる？時間外労働の上限規制の適用に向けて取り組むべきこととは？
2019年4月から施行された法改正によって、時間外労働の上限規制が大手企業から開始されています。建設業では開始までに5年間の猶予が与えられており、2024年4月から罰則付きの時間外労働規制が適用されます。
労働基準法に定められている労働時間の上限は1日8時間・1週間40時間です。建設業では、この上限時間を超えて労働しなければならないケースが多いため、36協定を労働組合や従業員と締結しています。
36協定とは、時間外・休日労働に関する協定のことで、企業が従業員に時間外労働・休日労働させる場合に労働基準監督署に届け出るものです。36協定を締結していれば、1週間15時間・1ヶ月45時間・1年360時間を上限に時間外労働ができるようになります。ただし、納期が迫っており、この上限さえ遵守できない場合には、特別条項付き36協定を締結することにより、さらに労働時間の上限を引き上げることができます。
もし労働時間の上限規制を守らない場合には、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰則が課せられます。そのため、今後の規制適用に向けて、建設業でも業務効率化による長時間労働の抑制が喫緊の課題です。
今回は、2024年の建設業がどのように変わるのか詳しく解説します。また、長時間労働の問題解決の鍵となる勤怠管理についても合わせて解説するので、ぜひ参考にしてください。
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2024年から建設業で時間外労働の上限規制が適用
2019年4月から施行された「働き方改革関連法案（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律）」によって、時間外労働に罰則付きの上限規制が設けられました。適用は大企業が2019年4月、中小企業は2020年4月、そして建設業は2024年4月からです。
2024年4月からは36協定を締結している場合、時間外労働の上限規制は月45時間、年360時間です。［注1］
改正以前は特別条項付き36協定を締結していれば、1年で6ヶ月までは上限規制を超える時間外労働が認められていました。しかし、改正によって特別条項付き36協定を締結している場合であっても次のとおり上限規制が設けられました。［注1］
- 年720時間
- 複数月の平均でいずれも80時間以内（災害の復旧・復興は適用外）
- ⽉100時間未満（災害の復旧・復興は適用外）
上限を超えての時間外労働が発生した場合、罰則として6ヶ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰⾦が科せられる可能性があります。
［注1］厚生労働省「時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務」
週休2日工事が当たり前に？
国土交通省は、2024年からの建設業への時間外労働の上限規制適用を見据え、原則全ての直轄工事で発注者指定型により週休2日に取り組む方針を明らかにしました。現場閉所が困難な維持工事などで適用している交代制週休2日工事も、発注者指定型が導入されます。
2021年度から以下のように段階的な対象の拡大を行い、2024年4月には全ての工事で週休2日の確保を目指しています。
- 本官工事：2021年度には全て発注者指定型で公告
- 分任官工事：発注者指定型の割合を2021年度には50％、2022年度には70％、2023年度には全て発注者指定型を目標としている
- 交代制工事：2021年度には通年維持工事や災害復旧工事など、2022年度には全通年維持工事や災害復旧工事、2023年度には閉所困難工事
このように、本官工事以外では段階を踏み、どのような工事であっても2023年度には全て発注者指定型完全週休2日を目指しているのです。
建設業の人手不足は解消されるのか
建設業全体の就業者数は、1997年の約685万人をピークに2016年には495万人まで減少しましたが、2017年には498万人、2018年には503万人と増加傾向にありました。しかし、2019年には499万人、2020年8月では497万人と、また減少傾向です。
こうした建設業の人手不足は、リーマンショック後の建設需要の激減により離れた職人が戻ってこないことや若年層の就職離れ、離職率の高さが主な原因となっています。
なかでも最大の原因は、離職率や若年層就職離れに繋がっている「3K」と呼ばれる「きつい・汚い・危険」という建設業のイメージや「給料の安さ・労働環境の悪さ・価値観の違い」などが挙げられます。
この深刻な人手不足を解消するためには、働き方改革が必要不可欠です。そこで、2024年4月1日以降には、建設業に時間外労働の上限規制が適用され、週休2日制が実施されます。
また、建設キャリアアップシステムにより、技能者の資格・社会保険加入状況・現場の就業履歴などを業界横断的に登録・蓄積できるようになるため、より適正な評価を受け、適正な給料をもらうためのデータとして使えるようになるのです。
さらに、同一賃金同一労働、月60時間を超える残業代は50％アップ、年次有給休暇を5日間取得といった働き方改革が進んでいます。
これらの働き方改革が実現できれば、人手不足の原因となっている原因を解決できるため、今後建設業の人手不足は解消されると期待されているのです。
建設業が週休2日にするメリット
日本の建設業で週休2日制を導入するメリットとして、主に次の3点が挙げられます。
従業員の心身の健康が向上する
週休2日制を導入することで、従業員が十分に休息を取れるようになります。すると、体調や精神面の負担が減り、心身の健康が向上する効果が期待できます。
ひいては、モチベーションや仕事の質、業務効率のアップにつながる可能性もあります。
長時間労働が原因で起こる事故なども低減できるでしょう。
企業イメージの向上
積極的に週休2日制を導入することで、先進性を示すことができ、従来の3K（きつい、汚い、危険）のイメージを払拭できるなど、企業イメージを向上させることも可能です。
顧客や取引先からの信頼や評価も高まるでしょう。
若手人材の確保
3Kのイメージを払拭し、働きやすさやワークライフバランスをアピールすることで、若い労働者に建設業や自社を選んでもらいやすくなり、若手人材の確保につながります。
また、離職率の低下も実現でき、採用した人材を長く雇用できるようになるでしょう。
建設業で週休2日が難しい理由
建設業で週休2日制の導入が難しい理由は、大きく次の3点です。
業務の特性上、計画通りに休日を取りづらい
建設業は、工期や天候、協力会社との調整などによって業務量やスケジュールが変動しやすいです。また、災害時には緊急に復旧や復興の作業が必要になることもあります。
こうした建設業界特有の性質から、週休2日制を導入して休日を定めたからといって、その日に本当に休めるとは限りません。
このため、週休2日制の導入には、余裕と柔軟性を持たせた工期設定が必要です。
取引慣行から、労務の改善がしづらい
建設業では、下請け業者の数が圧倒的に多く、数少ない大手企業が発注者となって大きな力を持っています。
このため、低価格競争や納期の短縮などのしわ寄せが下請け業者に行くかたちとなり、労働時間の削減や労働条件の改善がしづらい状況が生まれています。
週休2日制の導入には、発注者側の理解や協力も必要だといえます。
高齢化や人材不足
建設業は、3Kのイメージや低賃金などの理由から、若者の就職先として敬遠されており、高齢化と人材不足が深刻です。
人材が不足していれば、業務を進捗通りに進めながら各従業員に十分な休暇を取得させることは難しいでしょう。このため、週休2日制を実現するためには、人材の確保・育成が必要だといえます。
建設業が2024年までに取り組むべきこと
2024年4月から適用される時間外労働の上限規制に対して、建設業は次のような点に取り組みましょう。
- 週休2日を確保できる工期設定
- 給与の見直しや社会保険加入など労働条件の見直し
- 業務の効率化
国土交通省の発表によれば、建設業の約65％が4週間のうちに4日の休みを取得する4週4休を採用しています。［注2］
しかし、長時間労働を避けるには国土交通省が推奨する週休2日制度が望ましいため、工期設定の見直しが必要になってきます。
また、新規採用によって人手を確保するためにも、給与の見直しや社会保険への加入といった労働条件を見直す必要があります。
さらに業務を効率化させるために、調査・測量などの生産性を向上させるIICT建機の導入や案件、給与などを一元管理できるERPシステムの導入も検討してみましょう。
長時間労働の問題解決の鍵は勤怠管理にある
長時間労働問題を解決する鍵は「勤怠管理」にあります。
過重労働による過労死・健康被害・残業代の未払いといった問題が次々と社会問題化し、近年注目を集めています。このような労務問題に対応することは、経営者にとって喫緊の課題です。とはいえ、労働者一人ひとりの労働時間を正確に把握することは、想像以上に難しいでしょう。
出退勤時刻の記録を自己申告に頼っている場合、総務人事部でも実際の労働状況を正確に把握できているとは言えません。また、みなし残業制度を導入している企業では、そもそも残業時間そのものを把握していない場合もあります。
このような状況では、自社にどのような労務リスクがあるのかが分からず、対策を立てることもできません。労務リスクに対応するためには、できる限り正確に従業員の労働時間を把握することが必要です。
そこでおすすめなのが、勤怠管理システムを利用して勤務時間を記録し、残業時間・有給休暇の取得状況などを正確に管理することです。システムで勤怠管理を正確に行うことにより、長時間労働に陥りそうな従業員を早期発見することにも繋がります。
このように、勤怠管理をしっかり行えば、長時間労働問題も解決へと導かれるのです。そこで、特に建設業の勤怠管理におすすめなのが「勤CON管」です。勤CON管は、建設・工事業向けに特化した勤怠管理のクラウドサービスです。勤CON管には、以下のような特徴があります。
- 工数ごとに勤怠入力できるため、工事に費やした工数を集計できる
- 日々の勤怠は、サーバー上に蓄積されるため、いつでも閲覧できる
- 36協定に関する残業時間・労働時間を管理し、超過する場合にはアラートが表示される
- スマートフォンやタブレットで、現場から利用できる
- PCでも利用でき、出退勤の入力(打刻)時の位置情報も記録される
出退勤の入力も簡単であり自動集計できるため、集計業務の時間削減やコスト削減に大きく貢献する仕組みです。
建設業向けの勤怠管理システム比較表はこちら！
まとめ
働き方改革関連法の施行に伴い、時間外労働の上限規制が強化され、建設業を営む各企業では、従業員の残業時間の削減といった対応を迫られています。長時間労働問題を解決するためには、勤怠管理を正確におこなうことが欠かせません。長時間労働の問題解決に向けて「勤CON管」を活用して業務効率化を図ってみてはいかがでしょうか。
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