2023/04/27

建設業の2024年問題とは？働き方改革が求められる背景と取り組むべきこと

働き方改革に端を発する2024年問題は、建設業が乗り越えなければならない重要な課題です。時間外労働の上限規制が適用されるため、現行の労働環境のままでは対応できない可能性もあり、その背景や対応方法について知っておかなければなりません。

今回は、建設業における2024年問題の概要を解説し、その背景や今後取り組むべきことについてもご紹介します。

建設業の2024年問題とは

2024年問題とは、建設業においても時間外労働の上限規制が適用されることを受け、労働環境の変革が求められている状況のことです。

そもそも働き方改革の一環として始められた時間外労働の上限規制は、2019年4月を皮切りに多くの産業で適用されています。建設業においては5年の猶予期間が設けられていましたが、いよいよ2024年4月1日より適用がスタートするのです。

この規制が適用されることにより、時間外労働の上限は「月45時間・年360時間」が原則となります。ただし、災害時の復旧や復興事業に関しては例外規定に則るため、一部の規制は適用されません。

迫り来る2024年問題に対応するため、建設業では早急な取り組みが必要です。

では、なぜ建設業において働き方改革が求められているのでしょうか。ここでは、改革が求められている背景について3つのポイントでご紹介します。

国土交通省の資料（※）によると、建設業の年間実労働時間は2021年度（令和3年度）で1,978時間となっています。それに対し、製造業は104時間少ない1,874時間、調査産業計は346時間少ない1,632時間という結果です。

この年間実労働時間の差を見るだけでも、建設業における長時間労働の課題は浮き彫りになっており、2024年問題の対応に向けた改善が必須と言えるでしょう。

建設業の人手不足に拍車がかかっている点も、労働環境の改善に向けた取り組みが重要な理由の一つです。国土交通省の同資料によれば、建設業の就業者数はピーク時の1997年（平成9年）が685万人であったのに対して、2021年は485万人で約29％も減っています。

人手不足と同じく、建設業を悩ませているのは就業者の高齢化と若手人材の不足です。国土交通省の同資料では、2021年の建設業就業者のうち55歳以上が35.5％である一方、29歳以下の若手人材は全体のおよそ1割となる12.0％しかいません。

高齢の人材はいずれ引退するため、次世代を担う若手人材を確保しやすい労働環境への改善が急がれます。

2024年を迎える前に、建設業が取り組むべきことには、主に以下の項目が挙げられます。

・長時間労働を是正する
・ITツールを導入する
・技能に見合った給与を支給する
・福利厚生などの各種手当を充実させる

まず取り組みたいのは、長時間労働の是正を図ることです。例えば、公共工事などで導入されているように、民間工事においても週休2日制を導入することで労働環境を改善できるでしょう。

また、ITツールを導入することでも建設業における業務の効率化が可能となり、結果的に2024年の時間外労働の上限規制に対応できる環境構築へつながります。建設クラウドERP『ガリバー匠』を導入すれば、案件発生から工事完成までの基幹業務を一元管理することが可能です。

加えて、技能に見合った給与を支給したり、福利厚生など各種手当を充実させたりすることでも、若手人材が入職しやすい職場環境を築けるでしょう。

2024年4月1日より、時間外労働の上限規制はスタートします。長時間労働や人手不足などの課題がある状況下において、建設業では2024年問題に向けてスピード感を持って取り組んでいかなければなりません。

2024年までに取り組むべきことには、「長時間労働の是正」や「ITツールの導入」などが挙げられます。変革の時を迎える建設業において、自社の経営基盤を安定化させるためにも、ぜひ今回の内容を参考に取り組んでみてはいかがでしょうか。