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建設業の業務効率化（ICT化）
近年、あらゆる業界で「ICT化」という言葉が聞かれるようになりました。
ICTとは、「Information and Communication Technology」の略称で、情報通信などの技術を意味する言葉です。
つまり情報の共有によって人やもの同士をつなぎ、コミュニケーションを推進して業務の効率化を目指すのがICT化ということになります。
ICT化による業務の改善は、今後社会の中軸として機能するための重要なポイントになるでしょう。
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1.建設業のICT化とは
建設業においてもICT化は進められていて、たとえば以下のような施策が現場で実施されています。
- WEBカメラを使っての現場状況の確認
- VRを使った危険体感教育による危機の認識
- 電子端末（スマホやタブレットなど）を使っての図面や工数のやりとり
- クラウドサーバーを用いた従業員の健康・安全管理
上記のようなICT施策によって建設業も効率化を始めていて、これからのさらなる発展に期待がされています。
今後の建設業界では、積極的なICT化の推進と活用に注目が集まっていくでしょう。
2.ICTとi-Constructionのちがい
ICTと合わせて「i-Construction」という言葉がよく使われていますが、この2つにはそれぞれ別の意味が込められています。
i-Constructionとは、国土交通省が2016年より進めている「建設現場へICT技術を導入していく取り組み」のことです。
ICTの活用によって、生産性の向上や現場環境の改善が行われることなどが目的とされています。
i-Constructionのトップランナー施策として進められているのが、以下の3つの内容です。
・ICT技術の活用
土木の現場で、スピーディかつ高クオリティの建設業務を進めることを目的とした取り組みです。
調査や設計などの建設生産に欠かせないプロセスで、積極的にICTを活用していくことが求められています。
たとえばドローンによる3次元での測量や、ICT建機による施工などが事例として挙げられます。
・規格の標準化などによる全体最適の推進
生産工程や維持管理などのプロセスを全体的に最適化して、現場ごとの規格や工法からバラツキをなくすことを目的とするのもi-Constructionの取り組みの特徴です。
規格の標準化などを進めてコストの削減や生産性向上を実現し、全体の効率化を推進します。
・施工の時期を標準化する
建設現場における繁忙期と閑散期をなくすために、施工時期を標準化して年間の仕事量のバランスを取るように計画することも施策のひとつです。
常に安定した雇用が生まれることによって、従業員の働きやすい環境が作られるため、将来的に人手不足の解消などにつなげられるかもしれません。
こういったi-Constructionの施策が、建設業に今大きな影響を与えているのです。
この施策を見るとわかるように、ICTとはi-Constructionを進めるための手段の一部となっています。
つまりi-Constructionを支える手段として、ICT化が実施されているということになるのです。
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3.建設業にICTが求められる理由
それではなぜ、建設業にICTが求められるようになったのでしょうか。
その理由としては「建設業の生産性が向上していない」ことや「慢性的な人手不足」といった点が挙げられます。
それぞれの理由から、建設業の今の状況を把握してみましょう。
・建設業の生産性が向上していない
建設業の生産性は長く向上していないという現状があるため、その解決のためにICTが求められるようになっています。
バブルが崩壊してから建設業では労働力が過剰状態であったため、人員を削減するための省力化を行う必要がなく、建設現場の生産性を向上させるような施策が不要とされてきました。
そのため他の業界と比べて生産性の向上が熱心に行われず、結果的に発展が鈍化してしまったのです。
また、建設業では工事の内容や工期が現場ごとに異なるため、仕組みのパターン化・簡略化が難しかったり、外部の人員を使ってのアウトソーシングがしづらかったりという特徴も関係しています。
こういった現状が建設業の生産性向上を妨げたために、今ICTが強く求められることになっているのです。
・慢性的な人手不足
現状の建設業では人手不足が慢性化しており、それがICT化を急ぐ理由のひとつでもあります。
国土交通省が提示する「建設投資、許可業者数及び就業者数の推移」によると、平成28年度の建設業就業者数の平均は492万人です。
これはピークの平成9年度と比較すると約28%の減少になり、人手不足の深刻化を表す指標になっています。
また、高齢化によって10年後には現在の建設業を支える多くの高齢者が離職する見通しになっているのも、ICT化を進める理由です。
離職者の穴を埋めるための施策として、根付いた3K職場のイメージ改善や、若年入職者の確保と育成、そしてICT化が進められています。
国土交通省の「建設現場の生産性に関する現状（平成27年12月）」の資料によると、技能労働者の約110万人が高齢によって離職する可能性があるとのこと。
よってICT化による業務の効率化は、今後の建設業に欠かせないものだと考えられるでしょう。
4.なぜ建設業にICTが普及しないのか
積極的なICT化が進められる一方で、建設業にはなかなかICTが普及していかないという現実もあります。
業務の効率化が実現できるICTがなぜ普及しないのかを確認してみましょう。
・建設業には中小企業が多いため、ICTの導入コストを捻出できない
建設業を支えているのは、資本金や従業員数が少ない中小企業です。
そのため高額なコストが必要となるICT化は、なかなかスムーズに進められないことも多くなります。
ICTの補助金制度なども実施されてはいますが、それだけで全てのコストを賄うことは難しいです。
そういったコストの問題があるため、余裕のない中小企業はICT化を後回しにしてしまい、結果的に普及を遅らせる原因になっています。
・従業員の高齢化によって新技術の浸透が難しい
建設業に携わる従業員の高齢化も、ICT化を滞らせる原因のひとつです。
ICTという最新のデジタル技術を従業員が使えるようになるためには、ある程度業務のリソースが必要となります。
高齢者ほどそのリソースが大きくなりやすいため、負担が大きくなってしまい、導入を断念してしまうというケースも珍しくありません。
ときにはICT技術の活用や習得を拒否されることもあるので、導入のハードルの高さがICTの普及における課題となっています。
5.ICTの壁を乗り切りましょう
多くの課題を抱えている建設業ですが、今後ICT化を進めていくことによって、その壁を乗り切ることができるかもしれません。
ICT化による業務効率化は、その後の事業に長く影響を与えます。
長期的に見れば、今ICT化のために動くことが、事業に大きなメリットを与えることになるでしょう。
この機会に本格的なICTの導入を計画して、事業の効率化及び改善を目指してみてください。
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