建設DXが注目される建設業の課題とメリットを解説
建設業で労働時間の削減に向けた動きが活発化する中、建設DXが注目を集めています。建設DXについて具体的にはわからないため、内容について知りたいという方も多いのではないでしょうか。
今回は、建設DXの概要をご紹介し、建設DXが注目される理由やメリットについて詳しく解説します。
建設DXとは
そもそも建設DXとは、ICTやIoT、AI、クラウドなどのデジタル技術を活用することで、建設産業全体のプロセスを最適化させる取り組みのことです。例えば、クラウドによる環境整備を進めることで、施工に必要な工程表や図面、日報などをリアルタイムで一元的に管理できるようになります。
また、AIを活用すれば、建機の自立走行や作業の安全性の確保などに役立てられます。具体的には、デジタル技術を設計・施工などの各工程に活用することで、建設業務における効率化や、人材不足の解消が見込めるでしょう。
DXの概要
DX（デジタルトランスフォーメーション）には、デジタル技術を取り込むことで、従来のシステムや企業風土を変革させるという意味があります。もともとはビジネス領域に限った概念ではなく、社会生活全体に関わる概念でした。
国内では、経済産業省が「DX推進指標」や「デジタルガバナンス・コード2.0」などを取りまとめており、企業経営に浸透させることが課題となっています。
建設DXが注目される建設業の課題
建設業には以下のような課題があるため、建設DXが注目を集めています。
・人材不足
・「働き方改革関連法」に対応した労働時間の削減
・生産性の向上や業務効率化
特に深刻なのは、人材不足です。国土交通省が2021年（令和3年）10月に公表した「最近の建設業を巡る状況について【報告】」によると、1997年に685万人であった建設業就業者が、2020年には193万人減の492万人という結果でした。
さらに、2020年の29歳以下の就業者が、全産業の割合は16.6％であるのに対し、建設業の割合は4.8ポイント減の11.8％という結果で、若手人材が少ないことがわかります。
また、同調査によると、2020年における年間の実労働時間は、調査産業の平均が1,621時間であるのに対し、建設業は364時間増の1,985時間です。しかし、2024年4月からは「働き方改革関連法」が建設業にも適用され、時間外労働時間に上限が設けられるため、労働時間の削減に向けた建設DXの推進は不可欠と言えるでしょう。
建設DXのメリット
建設DXにより、以下のようなメリットが期待できます。
・業務を効率化できる
・省人化できる
・技術を継承しやくなる
まず、業務の効率化には、クラウド環境の活用によって設計や施工の工程を一元管理できることが該当します。加えて、ICTを導入することで各セクションの情報共有がスムーズに行えるようになり、生産効率の向上も期待できます。
また、省人化できることも建設DXのメリットです。例えば、建機を遠隔操作することで、破砕や運搬などの作業を安全かつ効率的に実行できます。場合によっては、1人のオペレーターで複数の建機を操作できるため、省人化も実現可能です。
さらに、熟練作業者の技術を継承しやすくなる点もポイントです。例えば、AIによる映像解析を活用することで熟練作業者の操作をフォーマットとして設定できるようになるため、就業者のレベルを問わず作業を標準化できます。
このように、建設業が建設DXに取り組むことには多くのメリットがあるのです。
まとめ
建設DXが推進されている背景には、労働時間の削減、人材不足の解消などの課題に対応するという目的があります。建設業が取り組めば、業務効率化につながったり、省人化できたりするなど、多くのメリットが期待できるでしょう。
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