公開日2023/02/03

更新日2024-09-30T11:50:14+0900

2025年問題が建設業に与える影響と取り組むべきことを解説

働き方改革

高齢者の増加が懸念される「2025年問題」は、建設業にも深く影響を及ぼすと言われています。2025年問題の対策に向けて、早急に動き始めたいという方も多いかもしれません。

今回は、2025年問題の概要や建設業に与える影響を解説し、これから建設業が取り組むべきことについてもご紹介します。

建設業のDX化に関しての資料はこちら

2025年問題とは
2025年問題が建設業に与える影響
建設業の人手不足が起こる原因
2025年問題を乗り越えるために建設業が取り組むべきこと
建設業の2025年問題への取組み事例
まとめ

2025年問題とは

2025年問題とは、2025年に75歳以上の「後期高齢者」の人口割合が増え、極端な少子・超高齢化になることを指します。この問題の大きな要因は、1947年～1949年の第1次ベビーブームに生まれた「団塊の世代」が全員、2025年には後期高齢者に達することです。

厚生労働省の発表によれば、2025年の後期高齢者人口は2,180万人で全体の18％、前期高齢者（65～74歳）人口は1,497万人で全体の12％に達すると推測されています。前期と後期を併せた高齢者人口はおよそ30％に達するため、社会全体の負担増が懸念されているのです。
※参考：厚生労働省「我が国の人口について」

2025年問題が建設業に与える影響

2025年問題に直面すれば、建設業に対する影響も避けられません。なぜなら、超高齢社会が加速することで、建設業の人手不足に拍車がかかる可能性もあるためです。

国土交通省の資料によると、建設業就業者は1997年（平成9年）に685万人であったのに対し、2020年（令和2年）は492万人で、約193万人も減っています。また、2020年における建設業就業者は、55歳以上が約36％、29歳以下が約12％という割合です。
※参考：国土交通省「最近の建設業を巡る状況について【報告】」

つまり、建設業就業者においても高齢化が進んでいるなか、現在のベテラン層が退職することで、さらに人手不足が深刻化する可能性があるのです。

また、2025年問題によって、建設業での採用が難しくなるという課題もあります。慢性的な人手不足に陥った場合、就業者に対する労働負担の割合が増える恐れもあるためです。特に近年、働き手が重視するのは、多様な働き方が可能な職場環境や福利厚生などの条件のため、悪循環になる前に早い段階で打開策を見つけることが重要と言えるでしょう。

建設業の人手不足が起こる原因

次に、建設業で人手不足が起こる原因について詳しく見ていきましょう。

長時間労働が常態化している

建設業では、長時間労働が常態化しているという課題があります。厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、2024年6月分の総実労働時間は、調査産業計が140.1時間であるのに対し、建設業は約25時間多い165.8時間となっています。

前年に比べると、-3.2％の総実労働時間になっているとはいえ、ほかの産業と比較して労働時間に関してまだまだ改善の余地がある状況です。

また、同調査の出勤日数の項目を見ると、調査産業計の平均が18.1日となっている一方、建設業の平均は20.4日であり、ひと月あたりの休日数が少ないという課題もあります。

※参考：厚生労働省「毎月勤労統計調査（令和6年6月分結果確報）」

若者の建設業への興味が薄れている

建設業に興味・関心を寄せる若手人材が減少していることも、人手不足に拍車をかけている原因の一つです。国土交通省の資料によると、全産業における29歳以下の人材の割合が16.4％であるのに対し、建設業における29歳以下の人材の割合は11.7％に留まっています。

一方、建設業における55歳以上の人材の割合は、全産業の31.5％より4.4ポイント多い35.9％に上り、高齢化が進行しています。

建設業で働く魅力よりも、他業界に比べると過酷な労働環境などのイメージが先行し、若者の採用が難航している可能性が高いでしょう。

※参考：国土交通省「最近の建設業を巡る状況について【報告】」

労働環境の改善の遅れ

一般に、建設業では労働環境の改善が遅れている企業が少なくありません。具体的には、3K（きつい・汚い・危険）に代表されるような過酷な労働環境や、長時間労働を強いられる環境などが挙げられます。

新たな人材を呼び込むためには、労働時間や雇用条件の抜本的な改善が不可欠でしょう。

アナログで管理している

ITツールを活用せず、従来通りアナログでの管理を継続していることも、人手不足に陥る原因です。若手人材が働きやすい環境に整備するには、自社のニーズに即したITツールを導入して、手書きでの作業日報の管理などを廃止することが重要です。

アナログ管理の負担を減らすことで、業務効率化を図ることができ、残業時間の削減にもつながります。

2025年問題を乗り越えるために建設業が取り組むべきこと

建設業が2025年問題を乗り越えるためには、主に3つのポイントを押さえて取り組むことが重要です。

1 人材雇用の促進

人材雇用を促すには、まず若年層に対するアピール力を高め、いわゆる「3K」に代表されるような建設業の従来のイメージを払拭しなければなりません。具体的なアプローチとして、例えばTwitterやInstagramなどのSNSを活用し、若手人材が活躍する様子を投稿すれば、広告出稿費を抑えながら効果的に宣伝できます。

また、外国人や女性などの雇用を促進することも、人材確保につながります。ただし、多様性に富んだ人材をスムーズに受け入れるには、従業員に対する「ダイバーシティマネジメント」の教育・研修を実施しておくことが重要です。

2 労働環境の改善

労働環境を改善することで、人材確保や長期的な雇用へつながりやすくなります。例えば、残業時間の削減やハラスメント防止措置、有給休暇の取得率アップなどが有効です。

特に、残業時間の削減に関しては、2024年4月1日より「時間外労働の上限規制」が建設業においても適用されるため、速やかな対応が望ましいでしょう。また、ICT建設機械やドローンを活用して、危険な人的作業を減らすことも有効な対策です。

3 システム導入による省人化

建設業に特化したシステムを導入することで、省人化が可能となり、人材不足を補うことが期待できます。特に、近年注目を集めているのはERP（Enterprise Resource Planning）システムです。ERPとは、会計・人事・生産・物流・販売などの基幹業務を一元的に管理できるシステムのことで、自社に導入することでより効率的な業務管理を目指せます。

例えば、クラウド型の建設ERPシステムを導入すれば、各情報のリアルタイム反映による2重入力の防止、システム統合による請求漏れの防止などにも役立てられます。また、利用するシステムを拠点・部門ですべて統一できるため、入力ルールや管理帳票を規定し、属人性の高い業務の削減も見込めるでしょう。

このように、建設業に適したシステムを導入することで、人材不足の課題解決に向けてスムーズに体制構築できます。

建設業の2025年問題への取組み事例

ここからは、あさかわシステムズ株式会社が提供するシステムの導入によって、建設業の2025年問題への対応につながった取組み事例を紹介します。

業務改善で「間接人員」を半分に削減できた事例

亀井工業ホールディングス株式会社様では、もともと以下のような課題を抱えていました。

・旧システム（オフコン）のランニングコストが年間で60万円かかる
・法改正のたびにスポット費用等が必要になる
・前月の締め作業を終えるまで、当月分のデータ入力を行えない
・グループ会社ごとにシステム投資をしなければならない

そこで、「建設業に特化している」「低コストかつ長期的な運用が可能である」などのポイントを踏まえつつ、システムを選定。あさかわシステムズ株式会社が提供する建設・工事ソリューション「ガリバーシリーズ」を導入したところ、業務改善によって事務効率が大幅にアップし、グループ全体の間接人員を半分に削減できるなど、人手不足への対応にもつなげられました。

また、グループ会社におけるシステムの統合により、サーバ・ソフト保守などにかかるランニングコストを年間で350万円も削減できた上、操作性が統一されたことで業務標準化も実現できています。

業務効率化により適正な人員配置を実現できた事例

鈴縫工業株式会社様では、新システムの導入前に以下のような課題を抱えていました。

・旧システム全体を管理できる担当者がいない
・最新情報をリアルタイムで取り出せない
・運用方法が本社・各拠点で統一できていない
・社会情勢の変化や税法改正に伴い、システム改修が都度必要になる

これらの課題解決に向け、自社の業務規模や業務フローにマッチするシステムとして、建設・工事ソリューション「ガリバーシリーズ」を選定。システムを導入した結果、データの重複入力がなくなり業務効率がアップし、多忙な部門への適正な人員配置を行えるようになりました。

加えて、自社で都度対応していた税法改正への対応も、システムをバージョンアップするだけで対応できるようになっています。さらに、同システムはクラウド型であるため、自社内にサーバを置くスペースを確保する必要がなくなったほか、サーバのメンテナンス要員も配置せずに済むなど、運用コスト・人的コストの削減にもつながっています。