2025年問題が建設業に与える影響と取り組むべきことを解説

働き方改革

高齢者の増加が懸念される「2025年問題」は、建設業にも深く影響を及ぼすと言われています。2025年問題の対策に向けて、早急に動き始めたいという方も多いかもしれません。

今回は、2025年問題の概要や建設業に与える影響を解説し、これから建設業が取り組むべきことについてもご紹介します。

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2025年問題とは
2025年問題が建設業に与える影響
2025年問題を乗り越えるために建設業が取り組むべきこと
まとめ

2025年問題とは

2025年問題とは、2025年に75歳以上の「後期高齢者」の人口割合が増え、極端な少子・超高齢化になることを指します。この問題の大きな要因は、1947年～1949年の第1次ベビーブームに生まれた「団塊の世代」が全員、2025年には後期高齢者に達することです。

厚生労働省の発表によれば、2025年の後期高齢者人口は2,180万人で全体の18％、前期高齢者（65～74歳）人口は1,497万人で全体の12％に達すると推測されています。前期と後期を併せた高齢者人口はおよそ30％に達するため、社会全体の負担増が懸念されているのです。
※参考：厚生労働省「我が国の人口について」

2025年問題が建設業に与える影響

2025年問題に直面すれば、建設業に対する影響も避けられません。なぜなら、超高齢社会が加速することで、建設業の人手不足に拍車がかかる可能性もあるためです。

国土交通省の資料によると、建設業就業者は1997年（平成9年）に685万人であったのに対し、2020年（令和2年）は492万人で、約193万人も減っています。また、2020年における建設業就業者は、55歳以上が約36％、29歳以下が約12％という割合です。
※参考：国土交通省「最近の建設業を巡る状況について【報告】」

つまり、建設業就業者においても高齢化が進んでいるなか、現在のベテラン層が退職することで、さらに人手不足が深刻化する可能性があるのです。

また、2025年問題によって、建設業での採用が難しくなるという課題もあります。慢性的な人手不足に陥った場合、就業者に対する労働負担の割合が増える恐れもあるためです。特に近年、働き手が重視するのは、多様な働き方が可能な職場環境や福利厚生などの条件のため、悪循環になる前に早い段階で打開策を見つけることが重要と言えるでしょう。

2025年問題を乗り越えるために建設業が取り組むべきこと

建設業が2025年問題を乗り越えるためには、主に3つのポイントを押さえて取り組むことが重要です。

1 人材雇用の促進

人材雇用を促すには、まず若年層に対するアピール力を高め、いわゆる「3K」に代表されるような建設業の従来のイメージを払拭しなければなりません。具体的なアプローチとして、例えばTwitterやInstagramなどのSNSを活用し、若手人材が活躍する様子を投稿すれば、広告出稿費を抑えながら効果的に宣伝できます。

また、外国人や女性などの雇用を促進することも、人材確保につながります。ただし、多様性に富んだ人材をスムーズに受け入れるには、従業員に対する「ダイバーシティマネジメント」の教育・研修を実施しておくことが重要です。

2 労働環境の改善

労働環境を改善することで、人材確保や長期的な雇用へつながりやすくなります。例えば、残業時間の削減やハラスメント防止措置、有給休暇の取得率アップなどが有効です。

特に、残業時間の削減に関しては、2024年4月1日より「時間外労働の上限規制」が建設業においても適用されるため、速やかな対応が望ましいでしょう。また、ICT建設機械やドローンを活用して、危険な人的作業を減らすことも有効な対策です。

3 システム導入による省人化

建設業に特化したシステムを導入することで、省人化が可能となり、人材不足を補うことが期待できます。特に、近年注目を集めているのはERP（Enterprise Resource Planning）システムです。ERPとは、会計・人事・生産・物流・販売などの基幹業務を一元的に管理できるシステムのことで、自社に導入することでより効率的な業務管理を目指せます。

例えば、クラウド型の建設ERPシステムを導入すれば、各情報のリアルタイム反映による2重入力の防止、システム統合による請求漏れの防止などにも役立てられます。また、利用するシステムを拠点・部門ですべて統一できるため、入力ルールや管理帳票を規定し、属人性の高い業務の削減も見込めるでしょう。

このように、建設業に適したシステムを導入することで、人材不足の課題解決に向けてスムーズに体制構築できます。