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建設業界の働き方改革の課題とは？残業が減らない理由や解決方法など分かりやすく解説
建設業界は36協定の時間外労働制限を超えて働くことが可能な業界であることから、残業時間が多いことが常態化し、問題となっています。法改正により時間外労働上限の対象となりますが、適用されるのは2024年4月からと、まだ先です。
建設業界で残業が減らない原因を知ることで、残業時間を減らすための対策も立てやすくなるでしょう。本記事では、建設業界で残業が減らない3つの原因と改善策について解説します。
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1.建設業界の2024年問題とは？
2019年より、働き方改革関連法が順次、施行されています。たとえば、時間外労働の上限規制については、大企業が2019年4月から、中小企業が2020年4月から導入されました。 ただ、建設事業や自動車運転業務、医師については、例外的に上限規制の適用が5年間、猶予されています。その期限が切れるのが2024年なのです。つまり、2024年4月からは、原則として月45時間・年360時間を超える時間外労働ができなくなり、違反した場合には罰則が課される恐れがあるということです。
時間外労働の上限規制のほか、同一労働同一賃金も2024年4月から適用されます。同一労働同一賃金とは、同一企業・団体における正規雇用労働者と、非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）との間の不合理な待遇差を解消しようというものです。平たくいえば、同じ仕事内容であれば、単に正社員と派遣社員という違いだけでは賃金に差をつけてはいけないということです。
このほか、前年の2023年4月からは、中小企業を対象に、月60時間を超える時間外割増賃金が25％から50％へと引き上げられます。
このように、2024年付近に集中する労働基準法改正へ対応しなければならない状況を指して、2024年問題とよばれています。
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2.建設業の働き方改革の課題
建設業の働き方改革において、ネックとなっているのが長時間労働の常態化です。
建設業は、法定労働時間（1日8時間/1週40時間）と法定休日（週1日）を超えて労働させる場合に必要な、労働基準法第36条に基づく労使協定と労働基準監督署長への届け出を行う「36協定」の適用除外業種でした。
また、多くの建設現場では、一つの現場に複数の建設会社が入り、連携して工事を進めていくため、自社だけが長時間労働への対策を取るということが難しく、長時間労働に対する課題感を持ちつつも、なかなか是正が難しかったという状況があります。
さらに、建設業界の多くの企業では、他業界のような週休2日制を採用しておらず、「4週4休」と「4週3休以下」が全体の半数近くを占めています。
3.建設業界の働き方改革が進まない理由①社員に対して仕事量が多い
上記のような課題を認識しながらも、建設業界においてなかなか働き方改革が進まないのは、なぜでしょうか？
建設業界で残業が減らない原因としてよく挙げられるのが「社員に対して仕事量が多すぎること」です。社員に割り振られる仕事量が「法定労働時間内に終わる量ではない」「明らかに多すぎる量」であるため、どれだけ必死に仕事をしても残業が発生してしまいます。
建設業界には工事の完成時期があり、他の作業との兼ね合いや天気などの影響で予定通りに進まないことも少なくありません。そのため、一定の期間に業務が集中することはあります。しかし社員に対して仕事量が多すぎるのは一定期間だけに限らず、常態化しているところも多いようです。
仕事量が多い主な理由は、次の通りです。
・建設業は36協定の残業制限を越えて働くことが可能 ※2024年4月1日から制限が設けられる
・慢性的な人手不足
企業の請け負う仕事量が残業を前提として成り立っている
建設業にも、2024年4月から36協定の時間外労働上限が適用されますが、従来は適用対象外でした。残業制限がなく、企業も残業なしを前提に成り立っていることから、社員一人ひとりの仕事量が多くなっているのが現状です。また、少子高齢化もあり、建設業界は慢性的な人手不足でもあります。そのため、人手不足の状況を社員の頑張りでなんとか解決しようとしていることも残業が減らない要因です。
4.建設業界の働き方改革が進まない理由②残業が美徳とされている
建設業界に限った話ではありませんが、残業が美徳とされていることも残業が減らない原因です。「長く働く＝仕事をしている」といった思い込みや、残業を良しとする企業風土・文化があると「残業をする人が偉い」と評価されます。
残業をすると評価され、残業をしないと「仕事をしていない」と評価が下がることから、多くの社員がやむを得ずに残業をしているという実態もあります。
また、残業が当たり前となっているので、次のような声も多いです
・定時を過ぎても誰も帰らないから早く帰りづらい
・残業が当たり前の仕事量になっているので定時に帰れることがない
・残業をしないと良い評価がもらえない
上層部が残業を美徳としている企業では、社員はその社風に従わざるを得ないのが実際のところでしょう。「有給休暇はほとんど取得しない」「休日も出社して仕事」というケースも多いようです。
このように、残業が美徳とされている企業も多いことから、建設業界の残業時間はなかなか減ることがないのです。
5.建設業界の働き方改革が進まない理由③イレギュラーな対応で残業が増える
建設業界の残業時間が減らないのは、元請け業者や顧客に振り回されていることも原因です。元請け業者や顧客の「御用聞き」になってしまうと、イレギュラーな対応が増え、残業時間はますます増えてしまいます。
「お客様は神様」「お客様の言うことは絶対」といった社内風土の企業においては、元請け業者や顧客からのイレギュラーな申し出を断ることができず、振り回されることも多いようです。そのため、以下のような声も少なからず聞こえてきます。
・クライアントの要望で急に仕様が変更になった
・休日だけどクライアントの対応が入るので出社した
・顧客獲得のために定時終了後や休日を使って打ち合わせをしている
・元請けの要望に応えようとして残業時間が増える
建設業界に限ったことではありませんが「元請け業者に逆らったら仕事がもらえなくなる」「顧客第一主義で何より優先しないといけない」などの考えが根強くあることから、元請け業者や顧客に振り回され、残業ありきの業務体系になってしまっているのも残業が減らない要因です。
6.建設業界の働き方改革を進める方法と注意点
では、このような原因を解消して、働き方改革を進めるには、どのように進めれば良いのでしょうか？
主な改善策は、以下の通りです。
・「残業が良い」「残業＝評価」とする企業文化・風土の見直し
・業務の進め方の見直し
・外注やツールなどの活用
・勤怠管理システムの活用
・スキルアップ支援の環境整備
残業が良しとされる企業文化・風土では、いつまでたっても残業時間は削減できません。社内の雰囲気に流されて残業が正当化されてしまいます。もちろん、必要不可欠な対応はすることが求められるかもしれませんが、基本的に社内の意識として「残業＝良いことではない」「残業をせずに仕事を終わらせる＝良いこと」という構図が根付けば、自ずと残業時間は少なくなります。
営業手法や会議の進め方や時間、情報共有の方法など、業務の進め方を見直すことによって、ムダな時間を短縮でき、残業時間削減が可能になります。外注できるものは外注し、ITツールなどを導入することも、残業時間削減には非常に効果的です。
また、残業時間を正確に把握するために勤怠管理システムを導入したり、知識やスキル習得のための仕組み作りをしたりすることも大切です。
また、建設業界において働き方改革を進めるためには、発注者側の協力も不可欠です。対等な契約を結び、無理のない工期を設定してもらうようにしましょう。
7.まとめ
建設業界の残業時間が多いのは、社員に対して仕事量が多く、残業が美徳とされていて元請け業者や顧客に振り回されていることが原因です。ご紹介したような改善策を施すことにより、残業時間の削減が可能になります。
2024年からは建設業にも36協定の時間外労働上限が適用されます。建設業界の風土を変えて法改正の波に乗っていくためにも、早いうちから残業時間削減に取り組みましょう。
残業時間を削減するには、まず、現状の残業時間を正確に把握することからスタートする必要があります。従業員に正しく打刻してもらうことはもちろん、その後の集計作業もシステムで自動化できれば、スピーディかつ正確に勤務時間や残業時間を把握できます。
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