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建設業界の今後の動向と課題を解説

建設業界の今後の動向と課題を解説
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建設業界は少し前まで「建設バブル」と呼ばれるほどの好況でしたが、現在ではコロナウイルス感染拡大の影響で苦境に立たされています。
また、建設業界が抱えている課題はいまだ解決に至っておらず、建設業界の未来のためには考えるべきことが多数あるといえるでしょう。
そのため今回は、withコロナ時代における建設業界の現状と今後の課題について解説します。

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1.コロナによる建設業界の現状

コロナウイルスにより、様々な業界が苦戦を強いられていますが、建設業界も例外ではありません。
コロナウイルスの感染拡大までは、東京オリンピックや都市再開発などの影響で「建設バブル」とまでいわれるほどの好況だった建設業界も、大きなマイナスの影響を受けてしまっています。
2019年度には65兆円以上とみられていた建設投資額が、2020年度に約63.4兆円、2021年度には約61.8兆円まで減少するとの見通しがなされているのです。

特に、飲食店や宿泊業などのサービス業への影響が深刻であり、中小規模の建設現場における工事の中止が相次いでいます。
また、工事が再開されたとしても、コロナ対策のための消毒液といった資材購入費や3密を避けるための作業工程変更による人件費の増加など、コスト負担増が問題になっています。
そしてその結果として、小規模事業者を中心とした倒産が相次いでいる状況です。

2.建設業界で働く従事者の現状

国土交通省が発表した『建設産業の現状と課題』によると、建設就業者はピークだった1997年以降減少傾向にあり、また現在では、55歳以上の高齢者が1/3以上を占め、高齢化も進んでいます。
そして、その高齢労働者の方々は、今後10年間で大半が引退するとみられるため、中長期的な建設業の担い手を確保する必要性に迫られています。
具体的には、2025年時点で技能労働者数が47万人~93万人不足するとみられており、この差分をどう埋めていくかが課題になっています。

また、建設業界における労働環境も決して良好とはいえません。
所定外労働時間こそ、全産業の年間平均132時間に対し、建設業は160時間とそれほどの大きな差はありませんが、建設業界においては、休日取得状況が問題視されています。
建設工事従業者の65%が4週4休以下で就業しており、年間出勤日数は、全産業の平均である224.4日と比較して、26.9日多い251.3日(平成27年度実績)と試算されています。

3.建設業界の今後の動向と課題

ここまでご覧いただき、建設業界においては若い世代の担い手を確保していくことが急務であることがお分かりいただけたのではないでしょうか。
そしてそのためには、労働環境を向上させていくことが重要な要素となりそうです。
ここからは、建設業界の今後の動向と課題を整理して紹介していきます。

4.建築業界のDX化を進める

コロナで苦境に立たされている建設業界においては、DX化の促進が重要だと考えられます。
まず、ITの活用によるコミュニケーションの効率化や事務作業のデジタル化を進めることで、業務効率の改善が見込めるでしょう。
建設業界においてITが活かせる場面は様々あります。例えば、図面管理や施工管理などをスマホ・タブレットで行えるようにすれば、業務がよりスムーズに進められるようになります。

また、コロナ禍における働き方の形として、在宅勤務やテレワークの制度を整備することも求められます。
建設業というと、現場での仕事を思い浮かべる方も多いでしょうが、実際には受発注業務や設計・施工管理など、オフィスワーク関係者も活躍しています。
オフィスワーカーのテレワーク環境を整備し、対面でのコミュニケーションを最小限にしながら、円滑に業務を進められるようになるでしょう。

5.建築業界で働きやすい環境を作る

建設業界では人材確保も重要であり、そのためには労働者が働きやすい環境を作ることが重要です。
近年では、適切な賃金水準の確保や安定的な仕事量の確保、週休2日モデル工事の拡大など、様々な施策が行われています。
また、女性活躍の推進や教育訓練の充実なども、抜本的な改善に向けた近年の取り組みとして挙げられるでしょう。
さらに、以前より問題視されていた社会保険未加入への対策においても、元請け・下請けと行政が一体となった取り組みを推進しています。
こうした取り組みにより、技能労働者の処遇の向上や、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保を行うことが重要だといえるでしょう。

6.まとめ

建設業界では現在、高齢化とそれに伴う、若い担い手不足が問題になっています。また、コロナ禍において、益々苦境に立たされているのが現状です。
この苦しい状況の中、建設業者が生き残っていくためには、IT化の推進による生産性の向上、業務効率化が急務だといえるでしょう。
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