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IT導入補助金はどう審査される？ 審査内容と採択してもらうコツ
ITの補助金の審査内容や採択してもらうコツについて知りたい経営者や担当部署の方は多いのではないでしょうか。
IT補助金とは「IT導入補助金」のことで、中小企業や小規模事業者が自社の課題解決や生産性向上などを目的に導入するITツールの経費の一部を補助するものです。
通常枠と低感染リスク型ビジネス枠があり、通常枠は最低30万〜最高450万円、低感染リスク型ビジネス枠は最低30万〜最高450万円の補助金が出ます。
ここでは、IT補助金の審査内容や採択されやすい申請のコツ、採択事例について解説します。
1.IT補助金の審査内容は？
IT補助金の給付の際には、事業面の具体性や計画目標値、加点項目に係る取り組みを重視して審査が行われます。また、ITツールでクラウド製品やインボイス制度対応の製品を選んでいる場合などは加点項目の対象となりますが、類似の補助金を過去3年間に受けている場合は減点の対象です。
IT補助金を受ける可能性を高めるためには、審査内容を理解しておくことが重要です。ここでは、IT補助金の審査項目や加点項目・減点措置について見ていきましょう。
審査項目について
IT補助金の審査項目は以下の3つです。
・事業面の具体的な審査
「経営課題を理解して改善に向け具体性はあるか」「改善すべきプロセスとITツールの導入効果がマッチするか」「内部プロセスの高度化や効率化、データ共有、分析などを取り入れて生産性向上や事業成長に取り組んでいるか」など、事業面の具体性について問われます。
・計画目標値の審査
計画目標値の審査は、労働生産性がどのくらい上がっているかを確認するものです。
・加点項目に係る取り組みの審査
クラウドやテレワーク、インボイス制度の導入や働き方改革を視野に入れて事業に取り組んでいるかどうかを審査します。
加点項目・減点措置について
IT補助金の審査で、加点項目と減点措置の対象となる取り組みや事業には、次のようなものがあります。
・加点項目
地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認取得や、地域未来牽引企業に選定されていて目標を経産省に提出している場合、導入するITツールでクラウド製品やインボイス制度対応の製品を選んでいる場合などは、加点項目の対象です。
・減点措置
過去3年間にIT補助金と類似の補助金交付を受けている場合は、減点措置が講じられます。
2.採択されやすい申請のコツ
IT補助金で採択されやすい申請のコツは、自社の強み・弱みやITツール導入で実現・強化したいことをフリー記入欄に明確に記入することです。また、労働生産性指標の数値は、申請要件をクリアし、導入するITツールとの整合性があるか確認する必要があります。
ここでは、採択されやすい申請のコツについて詳しく見ていきましょう。
・「事業内容」で自社の強みと弱みを明確にする
基本情報の「事業内容」では、自社の強みと弱みを明確にすることが大切です。強みや経営課題を把握していて、課題を解決するための対策やITツール導入効果を理解していることをアピールしてください。事業内容で記載した内容が、次に紹介するフリー記入欄にもつながります。
・フリー記入欄を活用する
申請フォーム「2.事業」の強み・弱み部分では「その他（フリー記入）」を選択して、自社の強み・弱みを明確に入力しましょう。また「5.ビジネスプロセスの改善に向けて」の「このたびIT導入で〜」の部分でも「その他（フリー記入）」を選び、ITツールを導入することで実現・強化したい内容を入力してください。
項目にチェックするだけでなく、フリー記入することがアピールにつながります。
・「労働生産性指標」の数値はITツールとの整合性を踏まえて
「労働生産性指標」部分は、申請要件の数値基準をクリアしなくてはなりません。申請要件は「1年後の伸び率が3％以上、3年後の伸び率が9％以上」になるため、同等以上の数値である必要があります。導入するITツールによって売上や原価、労働時間などに、どのくらい影響があるのか、整合性を考えながら計画を立てることが大切です。
3.IT補助金の採択事例
IT補助金の主な採択事例は、次の通りです。
事例1
ネットワークの設計・構築をサポートする会社ですが、入力作業などで属人化が発生し、残業時間が多く、生産性が高いとはいえない状況でした。作業効率化と残業時間縮小を目的に、ITツール補助金を活用して、自動化システムを作成するRPAツールを導入し、生産性向上を実現しています。
事例2
食料品を加工・製造し、販売する会社です。それまではエクセルを使って、商品の受発注や在庫管理をしていましたが、多くのミスが発生し、修正にも時間がかかっていました。効率的とはいえない状況だったため、自動入力化ができるWin ActorをIT補助金を活用して導入します。これにより、日々の該当業務を1日あたり15分削減することに成功し、生産性向上を実現しているのです。
4.まとめ
IT補助金の審査では、事業面の具体性や計画目標値、加点項目に係る取り組みが重視されます。申請する際は、自社の強みや弱み、ITツール導入で実現・強化したいことをフリー記入欄に明確に記入しましょう。また、労働生産性指標の数値は、申請要件をクリアして導入するITツールとの整合性があるか確認することも重要です。
あさかわシステムズ株式会社は、IT補助金の申請サポートをさせていただきます。ぜひお気軽にご相談ください。
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