建設業会計とは？～建設業会計を効率化するERP～

建設業界は他業界にはない特殊性があり、会計分野に関しても複雑になりやすい傾向があります。
一般的な会計について、一定の理解をしている方でも、建設会計について触れると、非常に難しいと感じることがあります。
建設業を円滑に進めていくには、建設業界における会計の特殊性を理解して、会計業務の効率化を図ることが重要です。
そのため今回は、建設業会計について解説したうえで、会計業務の劇的な効率化につながるERPについて紹介します。

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建設業会計とは？
建設業会計の特徴
建設業会計を効率化するERPとは？
会計ソフトと、ERPどっちがおすすめ？
まとめ

1.建設業会計とは？

建設業会計とは、建設業界の特徴に合わせて作られた財務会計制度のことです。
建設業界は請け負った工事の着工から引き渡しまでが短くても数か月、長期の場合には数年に渡ることもあり、他業界と比較しても特殊です。
そのため、建設業界においては財務会計に関しても、通常とは異なる特別な基準を設けています。
建設業会計の詳細な特徴については、次章でお伝えします。

2.建設業会計の特徴

建設業会計の特徴は、収益や経費の計上基準にあります。
建設業界の収支計上において用いられるのが、「工事進行基準」と呼ばれる基準です。
工事進行基準では現場の完成ではなく、工事の進捗に合わせて収益や経費の計上を行います。

建設業界では1つの現場に数年かかることも決して珍しくありません。そのため、例えば、工事に3年かかるケースで工事完成を計上の時期とすると、最初の2年間は売上高を計上できなくなります。
2年間売り上げが全くない状態では、赤字申告を余儀なくされる可能性もあり、投資を受ける際のマイナス評価につながってしまいます。
こうした事態を避けるために、建設業界では工事進行基準を採用できるようになっているのです。

赤字申告を避け、投資への影響をなくすことができるというメリットがある一方で、デメリットもあります。
一定の条件を満たし、工事進行基準の採用が義務付けられている長期の現場では、毎年の申告を漏らさないように注意しなければなりません。
また、工事進行基準を採用した場合、進捗状況の評価方法によって毎年の計上が大きく変わります。
不正の温床にもなりかねないポイントでもあるため、会計監査を適切に行うことが求められます。

3.建設業会計を効率化するERPとは？

ERPとは、「Enterprise Resource Planning」の略です。
日本語では「企業資源計画」と訳され、統合基幹業務システムや基幹システムなどとも呼ばれます。
ERPは会計業務や人事業務、販売業務など、企業の基幹業務を統合することで、一元管理と効率化が期待できるシステムです。

ERPには様々な製品があり、建設業界に特化したものも存在します。
建設業界に特化したERPを選択することで、建設業界に起こりえる以下のようなトラブルの解消につながります。

・最新の税法やWindows OSにタイムリーな対応ができない
定期的な保守点検を依頼できるため、いつでも最新の状態にすることができ、無駄なコストも抑えられます。

・現場と経理とのシステムがバラバラ
財務会計データと原価管理基礎データなどを一元管理できるため、予算管理も適切、かつ効率的に実行できるようになります。

・工事進行基準にうまく対応できない
近年、多くの現場で採用が求められる工事進行基準にも対応でき、決算時の作業を効率的に行うことができます。

4.会計ソフトと、ERPどっちがおすすめ？

ERPと会計ソフトを比較される方もいるでしょうが、結論からお話しすると、ERP導入の方が、業務効率化といった点で好影響を与えるといえます。
会計ソフトはあくまでも、企業の基幹業務のうちの経理領域のみをカバーするものであるのに対して、ERPは経理を含めた複数の業務を一元管理できます。
組織運営を円滑に進めるためには、各業務がそれぞれ独自のシステムを使っている状態ではなく、ERPのように、同じシステムで管理の一元化をすることが大切だといえるでしょう。

5.まとめ

建設業界は1つの業務を終えて報酬を受け取るまでに、数か月～数年かかる特殊な業界です。
そのため、財務会計もそれに合わせ、工事進行基準といった特別な概念を盛り込んだ「建設業界会計」を導入しています。
建設業界特有の課題やトラブルを解消するためには、建設業界に特化したERPを導入することがおすすめです。
建設業界特有の課題解消やERP導入を考えた際には、建設・工事ソリューション「ガリバーシリーズ」の導入をぜひご検討ください。