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建設業の時間外労働に歯止めを!残業時間の超過で罰則あり?

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導入文

労働基準法が改正され、建設業の時間外労働に上限が設けられたことはご存知でしょうか。ここでは、法改正で何か変わったのか、改正前とはどのような違いがあるか、また、いつから適用になるのかなどについて詳しく解説していきます。

1.建設業労働時間の上限規制の内容は?

建設業の労働時間の上限規制が施行されると、時間外労働の「法律による上限」が明確に定められます。以前から一定の目安となる上限は設けられていましたが、超えた場合は「行政指導」という形であり、法律上の上限ではありませんでした。

そもそも、建設業はその業態の特徴から、一般的な企業が求められる法定労働時間の「1日8時間」「週40時間」を超えて労働していることも少なくありませんでした。そのため、時間外労働ができるように、多くの建設業は従業員や労働組合と36協定を結んでいます。36協定を労働基準監督署に届け出ることにより、時間外労働を「月45時間」「年360時間」までと、ある程度は全体の労働時間が超えてもよいと認められるのです。

では、上限規制が施行されると改正前と何か変わるのでしょうか。ポイントとしては、次の点が挙げられます。

  • 原則として時間外労働の上限は月45時間、年360時間が法律による上限
  • 臨時的な特別の事情のとき 年720時間以内
  • 臨時的な特別の事情のとき時間外と休日労働の合計が月100時間未満
  • 臨時的な特別の事情のとき時間外と休日労働の合計が、2~6ヶ月平均がいずれも1月あたり80時間以内
  • 臨時的な特別の事情のとき月45時間を超えるのは6ヶ月が限度

大きな変更点は、時間外労働時間の上限が明確に「法律」で定められたこと。また、今までは年間6ヶ月移行に超過した時間外労働時間については、目安となる上限もなかったものが、明確な時間の上限として定められたことです。

なお、災害時の復旧や復興の事業については、いまのところ複数月平均80時間以内、1ヶ月100時間未満の要件を適用しないものとされます。


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2.建設業労働時間の上限規制、いつから始まる?

業種を問わず、労働時間の上限規制は、大企業は2019年4月から、中小企業は1年遅れて2020年4月1日から施行されています。しかし、建設業については5年間の猶予があり、本格的に適用されるのは2024年4月1日からです。

5年間の猶予が認められているのは建設業、自動車運転の業務、医師の3つの業種です。建設業においては、作業の進み具合や工事期間との調整など、法定労働時間内だけでは対応できないことも多く、時間外労働は避けられない背景があります。加えて、人手不足の影響もあり、週休2日への移行は決して簡単ではありません。

しかし、2024年4月1日以降は上限規制を超えると罰則が科されますので、5年間の猶予期間に時間外労働の超過がないような環境づくりに取り組むことが求められます。

3.建設業労働時間の上限規制の罰則は?

建設業は5年間の猶予期間のあと、時間外労働時間の上限規制に違反した場合は、罰則が科されるおそれがあります。罰則は、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金です。36協定を結んでいても、上限規制を超えることはできないと理解しておくことが必要です。これまでは行政指導のみだったため、実情では時間外労働の上限に対してあまり意識していなかった企業も少なくなかったかもしれませんが、今後注意が促されます。

改正後の上限規制を1日単位の目安で表すと、原則となる月45時間の場合なら1日の残業時間でおよそ2時間、臨時的な特別な事情の場合では、6ヶ月間で1日の残業時間はおおよそ4時間(月80時間)になります。目安の残業時間を超えているなら、今後は労働時間の管理を徹底することが望ましいでしょう。

4.企業が今できること

建設業は上限規制が適用されるまで、5年間の猶予があります。この期間を利用して早急に時間外労働の改善に取り組まなければなりません。改善のための環境整備としては、次のような内容が考えられます。

・勤怠管理の徹底
時間外労働時間を管理するため、社員の勤怠管理をしっかりと把握することが大切です。職種によって残業時間が異なるので、どの職種で残業時間が増えているのかきちんと把握しましょう。また、残業時間が改善できるように次のステップに踏み込んで解決策をみつけることが大切です。社員の規模にもよりますが、紙ベースの管理ではなくデジタルで情報として素早く管理できるシステムを導入することも有効な手段と言えるでしょう。もし36協定を締結しておらず、従業員が時間外労働をしているなら、早急に36協定を結び、労働基準監督署に届け出てください。

・業務の効率化を図る
時間外労働が生まれる要因を探していると、業務の効率化が図れていないことが原因となっていることがあります。無駄な作業が含まれてる、確認に時間がかかっている、手作業でチェックいるなど、業務上効率化できるものは工夫して業務の改善を行いましょう。

改善のためには社員の一時的な労働の協力が必要な場合もあります。慣例に頼った業務について変化を望まない、または否定的な人もいるかもしれませんが、会社全体が良い方向に向かうために必要なので、社員意識を前向きに変える試みも必要です。

・業務を可視化する
業務が属人化すると、担当者が適時に処理しない場合には仕事が停滞してしまう傾向があります。結果的に特定の箇所に業務の負荷がかかり、一部の社員の時間外労働が増えてしまう可能性もあるのです。しかも業務が属人化してしまうと業務の流れが見えにくく、スムーズに進んでいるかどうかもわからないケースがあり得ます。

業務を可視化して、誰が何をしているか、どの業務がどこまで進んでいるかなどについて、誰でも把握しやすい環境を整えれば、停滞している部分のフォローも行いやすくなります。建設業は、流れ作業の部分と、試行錯誤しながら作業する部分とが混在する業態と言えるかもしれません。スムーズに進んでいるときは良いですが、停滞しているときにも原因を把握することにより、個々のスケジュール管理もしやすくなります。業務を可視化するために、業務を一元化できるシステムの導入もおすすめです。

5.【まとめ】

建設業の時間外労働の上限規制が適用されるまでには5年間の猶予があります。時間外労働を削減し残業をなくすことで建設業の魅力を引き立たせ、将来の働き手も増えることでしょう。
猶予期間のうちに勤怠管理がきちんと把握できるシステムを構築するなど、効果的な対策を早急に検討し、定着を図れるようにしておきましょう。

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