建設業でもテレワーク・在宅勤務は可能なの？

テレワークとはいったいどのような働き方なのでしょうか。2020年新型コロナウイルスの影響によって広がりを見せる働き方の一つです。
そこで今回は、注目を集まるテレワークについて、建設業で導入するメリットや運用方法などを詳しくみていきましょう。

働き方改革で実施が進む「テレワーク」
テレワークのメリット
現場にも在宅でこなせる仕事はあるのか？
建設業でのテレワーク事例
まとめ

1.働き方改革で実施が進む「テレワーク」

政府が推進する働き方改革によって「テレワーク」という働き方が注目されています。もちろん、テレワークがすべての業種ですぐに採用可能であるというわけではありませんが、これまで一般的だった「従業員は必ずオフィスに出社しなければならない」という感覚は変わりつつあると言えるでしょう。

テレワークという言葉が生まれたのは、1970年代のアメリカで、英語の「telework」をもとにしています。「tele」は離れた所、「work」は働くというふたつの意味を組み合わせています。当時のアメリカにおいて、経済成長とともに増加ししてしまった大気汚染が環境に悪影響を及ぼすなど問題になり、それを解消するために自宅で働くという現代のテレワークスタイルが取り入れられたと言われています。

テレワークが日本に導入されたのは、それから10年ほど遅れてからです。国内の電機産業系企業が導入したきっかけは大気汚染ではなく、働く女性が結婚や出産を機に離職してしまうことを解消するためでした。

オフォスから離れた場所で働くテレワークスタイルは、パソコンの普及や家庭でのネットワークの構築が一般的なものとなった現在ではひとつの働き方として認知されてきています。また、自宅に限らず、サテライトオフィス、シェアオフィス、モバイルワークなどさまざまな場所でテレワークを行うことも増えてきました。

テレワークと似ている働き方に、リモートワークがあります。「リモートワーク」は英語の「remotework」をもとにしており、「remote」は遠隔、「work」は働くという二つの意味を組み合わせています。テレワークは離れた場所、リモートワークは遠隔、どちらも同じような印象にも感じます。

実際にリモートワークには明確な定義が存在しないとも言われています。違いを挙げるとすれば、リモートワークという言葉はフリーランスや個人事業主、IT企業などが使用している傾向にあり、ひとつのプロジェクトを他のメンバーと共同で作業をするような場合に、それぞれのメンバーが離れた場所で業務を一緒に進める働き方と捉えられているようです。

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2.テレワークのメリット

テレワークの大きなメリットとして挙げられるのは「離れた場所で働ける」点でしょう。働く場所は一般的なオフィスではなく、自宅やサテライトオフィス、モバイルワークが可能な施設などです。

テレワークの場合、所属するオフィスに毎日出勤することがないため、通勤負担が軽減され、空いた時間を有効活用できます。在宅勤務なら、子育てや介護など家事と両立している社員でも子供の送迎ができますし、家族の様子を身近で見守ることができ、時間にもゆとりが生まれやすくなります。また、結婚や出産後に生活スタイルの変化があっても安心して働くことが可能です。

サテライトオフィスとして所属するオフィス以外の遠隔地で働くことができると、通勤時間の削減はもちろん、通勤が不可能な遠隔地であっても企業で働くことができます。企業にとっては優秀な人材を幅広い地域から採用できるのがメリットです。また、所属する社員全員のデスクをオフィスに設ける必要もなくなるため、核となるオフィス規模を縮小でき、結果的に賃料コストなどを抑えることにもつながります。

Wi-Fiなどを活用したモバイルワークでは、出先などから書類を送って業務を完了したり、見積もりをリアルタイムで提出したりできるなど、スピーディな対応によって業務の効率化も期待できます。

3.現場にも在宅でこなせる仕事はあるのか？

テレワークは企業側にも働く側にもメリットがあると考えられますが、建設業の現場でもテレワークが上手く機能するのかわからないと感じている企業も少なくないでしょう。建設業は、業務の内容上、全体的にアナログな働き方が根強い業界と言えるかもしません。

アナログな働き方は「属人化」につながりがちで、業務について情報を知っているのが特定の個人に限定されるという弊害があります。建設業の特徴として、設計図、申請書、報告書、日報などが紙ベースでオフィスに保管されていることが多く、オフィスに行かなければならないこともあるでしょう。特に、現場に関わる業務の場合、働き方を変えるのは容易ではないと判断される傾向があります。

実際には、現場に関わる業務にもテレワークを採用している企業は増えてきています。ITを積極的に導入し、属人化を防ぐためクラウド化で情報をオープンにするなど、テレワークを行うための環境づくりは欠かせないため、そこにハードルを感じてしまうケースも少なくありません。しかし、いざ取り組んでみると、現場とオフィスの移動時間の削減によって時間にゆとりが生まれ、効率的に業務を進めることができて、仕事の質の向上も期待されています。現場と自宅間の直行直帰が増えて時間外労働の削減にもつながるなど、工夫次第で現場にも活用できるでしょう。

4.建設業でのテレワーク事例

最後に、実際にテレワークを導入した企業の事例をご紹介します。

首都圏で電気設備の設計・施工を営むＭ社は、従業員数が25名ほどの中小企業です。事務職はもちろん、工事部門を含む全社員がそれぞれの業種に合わせたテレワークを実施しています。

テレワークを導入したのは、経営の効率化、業務改善、テレワークによって従業員のライフワークの満足度を向上させることが目的です。テレワークの場所は自宅、または会社が許可した場所に限定し、パソコンの取り扱いについても情報管理が確実にできる環境であることを条件にしました。

M社が導入後に感じたメリットとして、オフィスの光熱費やガソリン代などを削減できたこと、テレワークによって従業員が個人で責任を持って判断することにより社員の成長を感じられたことを挙げています。また、社員は家族と過ごす時間が増えて精神的なゆとりが生まれ、より業務に集中的に取り組める姿勢が育まれたと語っています。

企業の規模や業態などによって違いはありますが、システムの構築、アフターサポートをしっかりと行いながら、問題点があれば改善して継続していくことが、テレワークを上手に定着させる方法かもしれません。

5.まとめ

現場管理では、現場間の移動や紙ベースでのやりとりのためにオフィスに行くなど、移動時間の負担は時間外労働にもつながりかねません。働きやすい環境づくりは、人手不足といわれる建設業の雇用改善にも良い効果が期待できるでしょう。業務の流れが誰でも把握できるような環境づくりを進めて、社員のテレワーク導入を積極的に検討してみてはいかがでしょうか。