建設業界の業務効率化や働き方改革に関する
ノウハウや情報などを紹介するニュースメディア

 
TOP  >  建設会計ラボ  >  働き方改革  > 建設業の働き方改革とは?2024年までに取り組むべき対策について解説

公開日

更新日

建設業の働き方改革とは?2024年までに取り組むべき対策について解説

建設業の働き方改革とは?2024年までに取り組むべき対策について解説
  • LINEで送る
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

2019年に働き方改革関連法が施行されて以降、多くの産業で労働環境に変化が求められています。建設業界も例外ではないため、働き方改革で求められる具体的な内容を知りたい方も多いのではないでしょうか。

今回は、建設業の働き方改革の概要を紹介するとともに、建設業の現状と課題、2024年までに取り組むべき対策について解説します。

建設業の残業の上限規制に関しての資料はこちら!
建設業の残業の上限規制は2024年4月から!

建設業の働き方改革とは

2019年に働き方改革関連法が施行され、労働者の時間外労働の上限規制や有給休暇の取得義務化などが各業界で適用されています。建設業も例外ではなく、2024年4月1日から時間外労働の上限規制が一般企業と同様に適用される予定です。

時間外労働の上限規制が適用されると、原則的に月45時間・年360時間の時間外労働しか認められません。特別な事情がある場合でも、時間外労働は「年720時間以内に収める」「休日労働を含めて月100時間未満とする」「複数月平均は80時間以内」などの要件に従う必要があります。

働き方改革が求められる建設業の現状と課題

次に、働き方改革が求められる建設業の現状と課題について紹介します。

人材不足

人材不足は、建設業の大きな課題の一つとして挙げられます。国土交通省の「建設業を巡る現状と課題」によると、建設業の就業者は1997年(平成9年)の685万人をピークに減少が続き、2022年(令和4年)には206万人減の479万人を記録しました。

また、就業者に含まれる技能者・技術者も減少傾向にあり、就業者全体の過半数を占める技能者は1997年が455万人であったのに対し、2022年には302万人まで減少。不足している人材の確保は、建設業における喫緊の課題といえるでしょう。

長時間労働

長時間にわたる労働も解決しなければならない課題です。国土交通省の「最近の建設業を巡る状況について」によれば、2021年(令和3年)における建設業の年間労働時間は1,978時間で、調査産業計の1,632時間と比べて346時間も多くなっています。

後継者不足

建設業の人材不足は、業界の後継者不足にもつながっているのが実情です。国土交通省の「建設業を巡る現状と課題」によると、2022年における建設業の29歳以下の人材は11.7%であるのに対し、全産業の29歳以下の人材は16.4%で、5%近くも差が生じています。

2024年までに建設業が取り組むべき対策

ここからは、2024年の働き方改革関連法の適用に備えて、建設業が取り組むべき対策について見ていきましょう。

週休2日制の導入

適正な工期を設定し、週休2日制を導入することで、時間外労働の上限を超えることなく業務を遂行できる可能性が高まります。受注者側は、休日を確保できるようにスケジュール調整を柔軟に行ったり、不当な工期設定の工事は拒否したりすることも必要です。

労働時間の管理

法律を遵守して正常な企業運営を行うためにも、従業員の労働時間は正確に管理しなければなりません。そのため、自己申告などで労働時間を記録している場合には、タイムカードやICカードを導入するなどの対策が求められます。

労働条件の見直し

若手人材をはじめ、建設業の後継者を受け入れやすい労働環境へ改善するためには、従業員の能力に応じて労働条件を見直せる体制作りが不可欠です。2023年より導入が原則義務化されている「建設キャリアアップシステム」を活用することで、従業員のキャリアや能力を標準化しながら評価できるでしょう。

ICT技術の導入・DX化

人材不足の課題を早急に解決する対策として、ICT技術の導入やDX化に取り組むのも一つの方法です。例えば、自動制御や操作補助などが可能なICT建機を導入したり、図面・設計図をクラウドで管理したりすることで、業務効率化を図れるでしょう。

まとめ

建設業で働き方改革を実現するには、人材不足や長時間労働などの課題の解消に向けて、週休2日制の導入や労働条件の見直しに積極的に取り組むことが重要です。労働時間を誤りなく管理するためにも、なるべく従業員の自己申告に頼らない方法を選びましょう。

建設・工事業向けの勤怠クラウドサービス「勤CON管」なら、出勤・退勤、休暇管理などの労務情報を一元管理できます。残業管理では時間外労働の状況が一覧表示されるうえ、警告・エラーも確認できるため、労働時間の適切な管理に役立てられます。

建設業の働き方改革に備えたいとお考えの方は、ぜひ「勤CON管」の導入をご検討ください。

建設業向けクラウド型勤怠管理システムはこちら!

 
勤CON管

無料資料ダウンロード

建設業界の業務効率化や働き⽅改⾰に関する資料を無料でダウンロードできます


  • LINEで送る
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
ガリバーシリーズ
勤CON管

おすすめ記事

気になるキーワード

アーカイブ

お問い合わせ
あさかわシステムズ
Facebook

CONTACT

 

建設業界に関する情報が満載

建設業界の業務効率化や働き方改革に関するノウハウや情報などを自動受信。

メルマガ登録フォーム

ご質問やお問い合わせはこちら

建設業界の業務効率化でお悩みの方はお気軽にご連絡ください。

お問い合わせ

お電話からのお問い合わせはこちら

東京
03-6812-8051
大阪
072-464-7831
福岡
092-433-3781

受付時間 8:30~17:30
(土・日・祝日を除く)