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建設業の36協定について分かりやすく解説
36協定とは、労働基準法第36条に基づいている労使協定のことです。近年、36協定における時間外労働の上限規制が適用されるなど改正が行われており、建設業にも大きな影響をもたらす可能性があります。
今回は、建設業における36協定の現状や、2024年から適用の36協定の上限規制、適用に向けて取り組むべきことを分かりやすくご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
1.建設業における36協定の現状
2019年4月、働き方改革の一環として労働基準法の改正が行われ、時間外労働の上限規制に関する規定が大企業へ適用されました。翌年4月には中小企業へも適用されていますが、建設事業については上限規制の適用に5年の猶予期間が設けられており、2024年4月から適用される予定です。
そもそも労働基準法では、従業員が労働する時間を1日8時間、1週40時間と規定されています。この法定労働時間を超える時間外労働・休日労働を従業員へ課す際は、36協定を締結しなければなりません。上限規制が適用された事業は、原則的に月45時間、年360時間の時間外労働が可能です。
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2.建設業は2024年から36協定の上限規制が適用される
猶予期間が設けられていた建設業においても、2024年4月1日からは時間外労働の上限が罰則付きで適用されます。繁忙期などで臨時的な労働が必要な場合は、36協定の「特別条項」の対象となり、以下の条件が適用されます。
- 時間外労働は年720時間以内
- 時間外労働と休日労働の合計は、月100時間未満
- 時間外労働と休日労働の合計は、2～6ヵ月の各平均が1月あたり80時間以内
- 月45時間の時間外労働を超えられるのは、年6ヵ月まで
ただし、災害の復旧・復興の事業に携わる際は、上記1と2の規定が適用されません。なお、これらの上限規定に違反した場合は、6ヵ月以下もしくは30万円以下の罰金がペナルティとして課される恐れがあります。悪質であると判断された場合は、厚生労働省が会社名を公表するケースもあるため、自社の環境整備に配慮することが重要です。
3.建設業の36協定の上限規制適用に向けて
建設業にも36協定の上限規制が適用されることを受け、各事業者は従来の労働環境からの改善を図る必要があります。具体的な方法としては、時間外労働の助長を招く工程の業務効率化や、勤怠管理システムを導入して労働時間を俯瞰的に管理することが有効です。
特に建設業の場合、タイムカードなどのシステムがうまく機能しておらず、勤怠管理が十分に行えないケースも想定されます。しかし、上限規制が適用されればこれまで以上に厳密な管理が必要となるため、一元的な管理が可能な勤怠管理システムの導入は、環境整備に向けた大きな一歩となるでしょう。
また、国は建設業界への支援措置として、ICTシステムの活用や施工時期の平準化なども推進しています。来る2024年4月の上限規制適用に向けて、官民一体となって建設業界の労働環境の改善に取り組むことが重要です。
4.まとめ
2024年4月には、建設業においても36協定の上限規制が適用されます。違反した場合はペナルティが課されるほか、会社名が公表されるおそれもあるため、上限を超えないようにしなければなりません。
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