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【資料紹介】建設業の「時間外労働の上限規制」は2024年4月から！迫るタイムリミットに向けて企業がすべきこととは？
働き方改革関連法によって労働基準法が改正され、「時間外労働の上限規制」が2019年4月より施行されました。
ただし、建設業については2024年3月まで猶予されており、本格的に適用されるのは2024年4月1日からとなっています。
猶予期限まで1年を切った今、具体的になにが変わるのかを理解し、何から着手すべきかを把握しておかなくてはなりません。
そこで今回は、「時間外労働の上限規制」の概要と、2024年4月までにすべきことについて解説したホワイトペーパー『建設業の「残業（時間外労働）の上限規制」は2024年4月から！～迫るタイムリミットに向けて企業がすべきことは？～』をダイジェスト形式でお届けします。
もっと詳しく知りたいという方は、ぜひ以下よりホワイトペーパーをダウンロードしてください。
2024年4月1日から適用される時間外労働の上限規制について解説している資料はこちら！
1.「時間外労働の上限規制」の変更ポイント
＜時間外労働時間上限規制のイメージイラスト＞出典：厚生労働省
労働基準法の改正前、建設業では36協定の締結により、残業時間の原則となる「月45時間」「年360時間」を超えた労働をさせることが認められていました。実質的な制約はなかったともいえます。
しかし、改正により、36協定を締結していても、この「月45時間」「年360時間」を超えた残業に関して、「年間720時間」「複数月平均が80時間」「時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満」という上限が法律で規制されることになりました。
さらに、月45時間を超えて労働させることができる回数は年間で6ヵ月までと規定されています。
2.「時間外労働の上限規制」はいつから始まるの？
こうした上限規制は多くの業界ですでに始まっていますが、建設業は自動車運転の業務と医師とともに猶予期間が設けられていました。
この期限が2024年3月31日で切れるため、本格的に適用されるのは2024年4月1日からとなります。
3.「時間外労働の上限規制」の注意点
「時間外労働の上限規制」の変更ポイント」でお伝えした上限を超えて時間外労働をさせてしまうと、罰則（6か月以下の懲役または30万円以下の罰金）が科される恐れがあります。
また、国土交通省は建設業での時間外労働の上限規制の実施に合わせて、原則、全ての直轄工事で発注者指定型により週休2日に取り組む方針を明らかにしており、2024年4月には全ての工事で週休2日の確保を目指しています。
加えて、割増賃金率が引き上げられることについても押さえておく必要があります。
現在、大企業では月60時間以内の時間外労働の割増賃金率は25％ですが、60時間を超えた分の割増賃金率は50％以上とすることになっています。
中小企業では、2023年3月から大企業と同じく、月60時間を超える時間外労働について法定割増賃金率が50％以上となります。
（休日労働と深夜労働の割増賃金率に変更はありません）
4.「時間外労働の上限規制」に向けて企業がすべきこととは？
改正後の上限規制を1日単位の目安で表すと、原則となる月45時間の場合なら1日の残業時間でおよそ2時間、臨時的な特別な事情の場合では、6ヵ月間で1日の残業時間はおおよそ4時間（月80時間）になります。
これを目安とし、現在の残業時間が超えているなら、今後は労働時間の管理を徹底する必要があるでしょう。
その上で、「勤怠管理の徹底」「業務効率化」「業務の可視化」の3つに取り組むことが大切です。
5.まとめ
建設業でも時間外労働時間の上限規制の適用期限が2024年4月に迫っています。
現段階では、まだ何から手を付けて良いのかわからないと悩んでいる企業も多いかもしれませんが、上限規制に違反した場合は6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金という罰則が科される恐れがあります。労働時間の管理方法を見直し、改善していく必要があるでしょう。
長時間労働は従業員の健康に悪影響を及ぼすだけでなく、企業の生産性にも悪影響を及ぼします。そのため、企業は勤怠管理を正確に行い、時間外労働を管理することが重要です。
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