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【資料紹介】簡単にわかる！建設業のDX化を進めるには？ ～2025年の崖に向けて早めの対策～
経済産業省が「DX」推進を唱えており、業界の垣根なく最新のデジタルテクノロジーを取り入れてDXに取り組むという大きなうねりが起きています。
とはいえ、IT化が遅れているといわれる建設業では、どこか身近に感じられなかったり、取り組みたくても何から手を付けて良いかわからなかったりする企業様も多いでしょう。
そもそも、DXについていまいち理解していないという方もおられるかもしれません。
そこで今回は、建設業のDX化について解説したホワイトペーパー「簡単に分かる！建設業のDX化を進めるには？～2025年の崖～」をダイジェスト形式でお届けします。
もっと詳しく知りたいという方は、ぜひ以下よりホワイトペーパーをダウンロードしてください。
2025年の崖に向けた建設業のDX化について解説している資料はこちら！
建設業界の課題
建設業界で特に課題視されている問題は、大きく「人材不足」「長時間労働」「IT化・DX化が進んでいない」の3つがあります。
人材不足
少子高齢化が進む日本では、どの業界でも将来的な人材不足が懸念されていますが、建設業界では特に高齢化と若者離れが進んでいます。
実際に、厚生労働省が令和元年（2019年）度に全国の建設業1万5,000社を対象に行った調査結果によれば、直近3年の若年技能労働者の過不足感について、「不足」と回答した企業が最も多く（57.9％）、「やや不足」と合わせると83.2％もの企業が不足感をもっているという結果が出ています※。
⼈材が不⾜することで、業務の属人化や業務負荷の増大によるヒューマンエラーが起きやすくなります。
※「建設業における雇用管理現状把握 実態調査報告書 令和元年度調査（https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000770384.pdf）」厚生労働省
長時間労働
建設業界では、長らく長時間労働の問題が恒常化してきました。長時間労働が続くことで疲労から集中力が欠如し、ヒューマンエラーが起きやすくなります。そうなれば、業務効率が悪いだけでなく、労働災害をも引き起こしかねません。
建設業界で長時間労働が恒常化してきたのは、「36協定」の適用除外業種だったためです。
2019年から働き方改革関連法が順次、施行されていますが、時間外労働の上限規制についても、建設業は運送業や医師などとともに5年間の適用猶予を受けてきました。
その期限も2024年に迫っており、これを機に長時間労働の抑制に取り組む建設企業も少なくありません。
IT化・DX化が進んでいない
建設業界の構造は、少数の大手ゼネコンを頂点として、一次受け、二次受け、三次受け…と、徐々に規模の小さな企業が数多くぶら下がる「ピラミッド構造」となっていることから、建設企業の大多数が小規模・零細企業となっています。そのため、IT化・DX化のためにかけられる予算が少なく、なかなか進まないという状況があります。
こうした背景から、たとえ、ピラミッドの頂点に近い大企業や中堅企業がIT化・DX化を実施しても連携が取れず、IT化の効果が十分に発揮されていないのが現状です。
建設業界のDX化 ～2025年の崖とは～
近年、日本では経済産業省を中心にDXの推進が叫ばれています。これは、業界を問わずに日本全体で取り組むべきもので、建設業界も例外ではありません。
DXとは
そもそも、DXとは何でしょうか？DXとは、Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の頭文字を取ったもので、最新のデジタルテクノロジーを活用して、既存のビジネスモデルやプロダクト、業務プロセスなどを変革することです。
DXとITとの違い
ITとは、Information Technology（インフォメーションテクノロジー）の頭文字を取ったもので、デジタル技術を活用してアナログで行っていた作業をデジタル化することをいいます。
DXとITとの違いとは、IT化がデジタル化による業務効率化を目指すのに対し、DX化は業務効率化にとどまらず、業務プロセスや顧客体験などの「変革」を目指す点です。
2025年の崖とは
DXについて知る上で押さえておきたいのが「2025年の崖」についてです。
2025年の崖とは、2025年付近に集中するさまざまな課題を乗り越えることができなかった場合DXが進まず、その結果、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性あるという問題のことです。
この問題は、経済産業省が2018年に発表した「DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート ～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」の中で言及されました。
2025年の崖の対応を行わないとどうなる？
もし、日本においてDXが進まずに2025年の崖が回避できなければ、先ほどお伝えしたように、日本全体で年間最大12兆円もの経済損失が発生する恐れがあります。
これを企業単位に分解して考えると、レガシーシステムのサポート費用の高額化以外に、「ビジネス上の生存競争において敗者となる」「情報セキュリティ上のリスクが増大する」という2つのリスクが生じます。
建設業界のDX化を実現するには？
では、DX化を実現するには、具体的にどのようにすれば良いのでしょうか？
IT化の遅れている建設企業様の場合、まずはIT化を進め、段階的にDXを実施する手順がおすすめです。
1.自社の課題を洗い出す
建設業界の人材不足や長時間労働といった課題を始め、取引先との情報共有や工期の短縮、技術継承など、個社ごとにも独自の悩みを抱えているはずです。
このような課題をリストアップした上で、解決すべき項目の優先順位を付けましょう。
2. IT人材を採用する
次に、ITやDXのスキルを持つ人材を確保します。すでに社内にいる場合は問題ありませんが、そうでない場合は社外から採用する必要があります。
厳密にいえば、IT人材とDX人材では求められるスキルが異なります。
IT人材には、ITを活用して業務効率化を推進するために、PCやネットワーク環境を整備したり維持したりするためのスキルが、DX人材では、ITの活用スキルに加えて、AIやRPA、IoTなどの最先端のデジタルテクノロジーに関する知識とビジネスに関するスキルが求められます。
ただ、DX推進が求められる今、こうした人材はどの企業も欲しているため、採用が難しくなっています。専門的な知識がなくても簡単に扱えるITサービスを利用するのも一つの選択肢といえます。
3.ITツールを導入する
1で明確にした課題を解決するために、2で獲得したIT人材を中心に最適なITツールを選定し、導入しましょう。
選定のポイントは、
・課題解決に役立つかどうか
・自社の従業員のITリテラシーにマッチするか
・拡張性が高いかどうか
をチェックすることです。
まとめ
建設業界は長らく36協定の対象外であったことや、業界を構成する企業規模の関係などから、人材不足や長時間労働、IT化が進まないといった課題を抱えてきました。
こうした課題の解消にDXは有効です。ここでご紹介したような手順を踏んでDXに取り組み、自社が抱えている課題を解決しましょう。
建設業界向けのおすすめのITツールとしては、たとえば、小規模建設・工事業向け建設クラウドERPサービスの「ガリバー匠」や、工務店向けの営業管理ツール「いえーるダンドリ」、工務店・リフォーム会社向け業務効率化ソフト「アイピア」などがあります。
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