残業上限規制の対応、残業代計算の押さえておくべき基本的な項目のまとめ（no.2）

前回の第一回コラム「2024年4月から始まる建設業の時間外労働の上限規制、そのポイントと注意点を押さえよう！」では、来年から始まる「建設業における残業上限規制の詳細」について説明しました。

大企業では以前から実施されていた「月60時間を超える残業に対する、時間外労働の割増賃金率が50%」についてですが、2023の4月から中小企業においても50%に引き上げられました。
引用：厚生労働省「月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます」

これにより、残業代の計算が複雑になったと感じている方もいるでしょう。
来年、残業規制の上限規制が始まると、それによって「管理すべき時間」がさらに増え複雑さも増します。

そこで
残業上限規制の対応や、残業代計算をするにあたって、押さえておくべき基本的な項目を以下にまとめました。

	項目	内容等
①	所定労働時間（定時）	―
②	所定外労働時間（法内残業時間）	所定労働時間を超え、法定労働時間（原則1日８時間：週40時間）以内の時間・給与計算に使用「割増率０％」
③	法定外労働時間（法外残業時間）	法定労働時間を超える実労働時間・給与計算に使用・残業上限規制の判定に使用する「割増率25%」月60時間超「割増率50%」
④	深夜労働時間	22時から５時の労働時間・給与計算に使用「割増率25%」
⑤	特別条項適用回数	法外残業時間が月45時間を超えた回数 ※年６回まで認められるため、何回適用されているか把握する必要がある
⑥	（法定）休日出勤日数・時間	法定休日に出勤した日数・時間〇労使協定により日数が決まっている〇給与計算に使用〇残業規制の上限の判定にはこの時間も加算される「割増率35%」
⑦	年次有給休暇取得時間等	労働したとみなされる時間〇給与計算に使用〇残業時間の算出に使用（「割増率０％」）
⑧	法定外労働時間と（法定）休日出勤時間の合計時間	残業上限規制の判定に使用する
⑨	⑧の時間の２～６ヶ月平均	残業上限規制の判定に使用する

基本的なものでも、このように多くの切り口での時間集計が必要となりますが、

会社特有の手当がある会社や、フレックスタイム制度を導入している会社の場合は、さらに複雑な時間管理が必要になってきます。

残業上限規制が始まる来年4月以降、

残業規制の影響がより大きい建設業では、「今月の残業はあと何時間可能か？」という視点にならざるを得ない会社が多いと思います。

このため、現場から現状把握をしたいとの相談が増えることが予想されます。
管理部門としては、その時に「正確な情報」を伝えられるように、タイムリーな労働時間の把握を行っておくことが重要になってくると思います。

さらに、可能であれば労働時間の状況を事前に通知できるような仕組み整備することをお勧めします。

残業上限規制への対応が非常に難しいと考えている会社は多いと思いますが、
各社員の残業規制への意識を高めていくことが、残業上限規制への対応のひとつにはなるはずです。

続きはこちらから「第3回：2024年4月の残業上限規制の罰則について」