公開日2026/09/01

更新日2026-09-01T13:10:29+0900

【2026年版】建設業向け会計ソフトのおすすめ7選！選び方も解説

建設会計・工事原価

建設業では、工事ごとの原価管理や長期にわたる工期、建設業特有の勘定科目など、一般的な業種とは異なる会計処理が求められます。

さらに、人手不足やコスト上昇が続く中、建設業でもデジタル化による業務効率化や生産性向上の重要性が高まっています。

会計・原価・工事情報を効率よく管理できる仕組みを整えることで、経理部門の負担軽減に加えて、経営判断の迅速化にもつながります。

この記事では、おすすめの7製品をご紹介するとともに、建設業向け会計ソフトの導入メリットや選び方をご紹介いたします。

建設業向け会計ソフトのおすすめ7選
建設業に会計ソフトが必要な4つの理由
建設業で会計ソフトを導入する4つのメリット
建設業向け会計ソフトの選び方7つのポイント
まとめ

建設業向け会計ソフトのおすすめ7選

建設業向けの会計ソフトには、建設業特有の工事原価管理に対応した製品から、幅広い業種で利用できるクラウド会計ソフト、会計だけでなく工事管理などの基幹業務まで一元化できるERPまで、さまざまな種類があります。
ここでは、建設業で利用しやすい会計ソフトを7製品ご紹介します。

①勘定奉行クラウド建設業編

https://www.obc.co.jp/bugyo-cloud/kanjo-kensetsu

「勘定奉行クラウド［建設業編］」は、株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）が提供する建設業向けクラウド会計サービスです。建設業で重要になる工事原価計算に対応しており、工事の請負金額や予定期間などの基本情報を管理できます。

工事別の予算についても、原価管理項目ごとに設定できるため、当初予算と実績を比較しながら収支を確認したい企業に適しています。また、クラウド型のため、従来の会計業務をデジタル化し、経理部門の生産性向上を図りたい企業にもおすすめです。

②PCAクラウド建設業会計

https://pca.jp/area_product/cloud/proken_cloud_top.html

「PCAクラウド建設業会計」は、ピー・シー・エー株式会社が提供する建設業向けクラウド会計ソフトです。PCAでは財務会計をはじめ、給与、人事管理、販売管理、固定資産、法人税など幅広い業務ソフトを展開しており、建設業会計もそのラインアップに含まれています。

建設業会計では通常の会計処理に加え、建設業に必要となるデータ入力や工事出金入力などに対応しています。会計を中心にバックオフィスの業務環境を整えたい企業にとって検討しやすい製品といえるでしょう。

③建設大臣NX

https://www.ohken.co.jp/product/kensetsu/

「建設大臣NX」は、応研株式会社が提供する建設業向けの会計システムです。一般的な財務会計だけでは管理しにくい建設業特有の会計処理を考慮した製品で、工事情報と会計情報を関連付けながら管理できます。

振替伝票を入力するだけで、工事台帳、工事一覧表などの工事関連帳票や、元帳、試算表等の経理帳票を自動作成してくれます。通常の財務管理に加え、出面管理や共通費の自動配賦、経営事項審査や工事進行基準への対応、進捗管理など、多機能なのも特徴です。支払先・得意先別の管理、手形の管理、売掛・買掛管理など、期日管理も行えます。

④DAIC2クラウド

https://www.tkc.jp/cc/system/daic2/

「DAIC2クラウド」は、地方公共団体向けシステムでシェアを持つ株式会社TKCが提供する、建設業に特化したクラウド会計システムです。大きな特徴は、財務会計と建設原価計算を連携させ、工事ごとの業績管理に活用できる点です。

複数の工事の進捗状況や工事粗利益などを比較・分析する機能が搭載されており、現場別の工事台帳を作成できるほか、工事ごとの最新状況を把握し、全社の業績管理につなげることが可能です。現場別工事台帳や各種一覧表などから、気になる数字を会計伝票まで遡って検証できます。

建設業では「決算が終わってから利益を確認する」のでは、工事途中で原価が膨らんでいたとしても対応が遅れてしまいます。工事ごとの実行予算と実績を継続的に確認できれば、利益確保に向けた判断を行いやすくなります。

⑤マネーフォワードクラウド会計

https://biz.moneyforward.com/accounting/

「マネーフォワードクラウド会計」は、株式会社マネーフォワードが提供するクラウド会計ソフトです。建設業だけに特化した製品ではありませんが、銀行やクレジットカードなどからデータを取得し、仕訳入力の手間を軽減できる点が特徴です。日常的な経理処理を効率化したい建設業にもおすすめです。

建設業では工事ごとの原価管理や建設業特有の業務管理が必要なため、マネーフォワードクラウド会計を利用する場合は、通常の財務会計だけで自社の要件を満たせるのか、工事原価管理について別システムとの組み合わせが必要なのかを事前に確認しましょう。

⑥freee会計

https://www.freee.co.jp/?utm_source=google&utm_medium=organic

「freee会計」は、フリー株式会社が提供するクラウド会計ソフトです。こちらも、建設業だけに特化した製品ではありませんが、銀行口座やカードなどを登録し、日々の取引記録から決算までの会計業務を進められます。

建設業で利用する場合は、工事台帳や工事別原価、実行予算など、自社が必要とする建設業固有の管理をどのように実現するのかを確認する必要があります。会計業務そのものの効率化を優先する建設業にはおすすめです。法人向けには複数のプランが用意されており、自社の規模や必要な機能に合わせて検討できます。会計だけでなく、人事労務など周辺領域のクラウドサービスも展開されているため、バックオフィス全体の効率化を検討している建設業にもマッチするでしょう。

⑦建設工事業向けERPソリューション「ガリバーXシリーズ」

https://kensetsu-kaikei.com/

「ガリバーXシリーズ」は、建設業・工事業の基幹業務を一元管理する建設業特化型ERPです。部門ごとのバラバラになったデータを集約し、リアルタイムに反映することが可能です。本店と支店間のデータの二重入力を防ぎ、情報の正確性や業務処理時間の短縮を実現します。

完全Web化対応版の「ガリバーX」と、小規模建設・工事業向け建設クラウドERPサービス「ガリバーX・匠」がラインナップされています。基幹業務をカバーする複数の業務別サブシステムが用意されており、データを連動させながら経営情報を一元管理できます。

一般的な会計ソフトとの大きな違いは、財務会計だけを単独で管理するのではなく、建設工事業の業務フローに沿って、案件の発生から工事完成までに生じる業務を一元管理できる点です。OS、税法改正時に改正プログラム及び、年2回のバージョンアップで、新機能・機能改善を実施しています。

建設業に会計ソフトが必要な4つの理由

建設業の会計は、一般的な商品販売やサービス業とは異なる特徴があります。
ここでは、建設業で会計ソフトが必要とされる主な理由を4つに分けてご紹介します。

工事ごとの原価・収支管理が必要になるため

建設業では、会社全体の売上や利益だけでなく、工事ごとの原価と収支を把握することが重要です。同じ売上規模の工事であっても、材料費、外注費、労務費などの発生状況によって利益は異なります。工事ごとの採算を確認できなければ、会社全体では黒字でも、一部の工事で利益が十分に確保できていない可能性があります。

特に複数の工事が並行している場合、請求書や領収書などを工事ごとに分類し、原価を集計する作業は複雑になりがちです。建設業向け会計ソフトを活用し、工事と会計データを関連付けて管理すれば、工事別の原価や利益を確認しやすくなります。

企画部門や経営企画部門にとっても、工事別採算を把握できる環境は重要です。利益率の高い工事や原価超過が起こりやすい工事を把握できれば、受注方針や予算策定などの判断材料として活用できます。

建設業特有の勘定科目を使用するため

建設業の会計では、一般的な会計とは異なる勘定科目を使用します。工事の進行に伴って発生する費用や売上を適切に処理するには、建設業会計に対応した仕組みが必要です。

汎用的な会計ソフトでも設定を工夫して運用できる場合はありますが、担当者が建設業会計に合わせて勘定科目や補助科目を設定したり、別途Excelで工事台帳を作成したりすると、運用が複雑になったり属人化してしまう恐れがあります。建設業向けに設計された会計ソフトであれば、業界特有の会計処理を前提として設計されているため、会計業務の標準化にもつながります。

複数の工事が同時進行し、管理が複雑になりやすいため

建設会社では、一つの工事だけを進めることは少なく、規模が大きくなるほど複数の現場が同時に動き、それぞれで材料費や外注費などが発生します。その際に重要なのが「どの支出が、どの工事に関係するものなのか」を正しく管理することです。

紙の伝票や複数のExcelファイルを使っていると、同じデータを何度も入力したり、転記したりする業務が発生しやすくなります。入力先を間違えれば、工事別原価にも影響します。さらに、現場、工事部門、経理部門で別々のデータを持っていると、数字を確認するたびに担当者間で照合作業が必要になる場合もあります。会計ソフトやERPを活用すれば、こうした情報の分散を抑え、情報を一元化しやすくなります。

工期が長く、売上や原価を継続的に把握する必要があるため

建設工事では、契約から完成まで数ヵ月、場合によってはそれ以上の期間を要します。その間にも材料費や外注費などの原価が発生するため、完成後だけでなく工事途中の状況を継続的に確認することが重要です。

工事終了後に「想定以上に原価がかかっていた」と判明しても、その工事で打てる対策は限られます。実行予算と実績の差異などを工事途中で確認できれば、原価超過の兆候を早めに把握し、今後の対応を検討しやすくなります。建設業向け会計ソフトがあれば、工事中の数字を経営管理に生かす情報基盤として活用できます。

建設業で会計ソフトを導入する4つのメリット

会計ソフトを導入することで期待できる4つのメリットをご紹介します。

建設業特有の会計処理を効率化できる

一つ目のメリットは、建設業特有の会計処理を効率化できることです。建設業では、一般的な会計処理に加えて、工事ごとの収益や原価を管理する必要があります。完成工事高や完成工事原価、未成工事支出金など、建設業特有の勘定科目を用いるほか、工事の進捗状況に応じた収益・原価の計上など、建設業ならではの処理が発生します。

こうした処理を一般的な会計ソフトや表計算ソフトだけで行う場合、担当者が建設業会計のルールを確認しながら勘定科目や工事別の金額を判断する場面も少なくありません。このため、処理方法が担当者の経験次第では、毎月の会計処理にも時間がかかりやすくなります。

建設業向け会計ソフトであれば、完成工事高や完成工事原価、未成工事支出金などの勘定科目や、工事ごとの収益・原価管理を前提とした機能が用意されています。経理担当者は、空いた時間を、数字の確認や分析など、より付加価値の高い業務へ振り向けやすくなります。

工事ごとの原価や利益を把握しやすくなる

二つ目は、工事ごとの原価や利益を把握しやすくなることです。工事別に売上と原価を集計できれば、「利益が出ている工事」「原価が予算を上回っている工事」などを確認しやすくなります。重要なのは、決算時だけでなく工事の進行中にも数字を確認できることです。

工事別の実行予算と実績を比較できる製品であれば、予算との差異を確認しながら管理できます。経営企画の視点では、蓄積した工事別データを今後の受注判断や予算設定に生かすことも考えられます。会計データを「過去を記録する数字」だけでなく、「次の経営判断に使う情報」として活用しやすくなるでしょう。

会計業務の属人化や入力ミスを抑えやすくなる

三つ目は、会計業務の属人化や入力ミスを抑えやすくなることです。Excelを中心に管理している企業では、「このファイルは担当者しか分からない」「特定の人でなければ月次集計ができない」といった状態になることがあります。また、汎用ソフトとExcelを組み合わせて管理する場合、会計データと工事台帳を別々に入力しなければならないケースが多いです。入力や転記が増えれば、それだけ担当者の作業時間も長くなります。

さらに、担当者独自の入力ルールや計算式に依存していると、異動や退職の際に引き継ぎが難しくなるだけでなく、入力ミスを発見しにくくなる可能性もあります。会計ソフトを導入し、入力項目や業務フローを一定のルールに統一すれば、担当者による作業方法のばらつきを抑えやすくなりますし、会計と工事情報を連動させれば、手作業による集計や転記を減らせます。承認機能やアクセス権限、変更履歴などを備えたシステムであれば、内部統制の観点からも活用できます。

経営に必要な数字を把握しやすくなる

四つ目は、経営判断に必要な数字を把握しやすくなることです。会計データが月末や決算期にしか集計されない状態では、経営者や企画部門が判断する時に、数字がすでに古くなっている可能性があります。

会計ソフトを活用して日々のデータを蓄積し、工事別の原価や予算・実績などを確認できる環境を整えれば、経営状況をよりタイムリーに把握しやすくなります。さらにERPで会計・工事などの情報を一元管理すれば、部門ごとに分散していたデータを集め直す手間の削減も期待できます。経理業務の効率化だけを目的とせず、「経営判断に必要な情報をどれだけ早く、正確に確認できるか」という視点で導入を検討することが大切です。

建設業向け会計ソフトの選び方7つのポイント

建設業向け会計ソフトには多くの製品がありますが、すべての企業に適した万能な製品があるわけではありません。小規模な事業者と、多数の工事や拠点を抱える企業では、必要な機能やシステム構成が異なります。導入後に「必要な機能がなかった」「結局Excelが残ってしまった」とならないよう、自社の業務要件を整理して比較しましょう。

①建設業特有の勘定科目に対応しているか

最初に確認したいのが、建設業特有の会計処理への対応です。
一般的な会計機能が充実していても、自社が必要とする建設業会計に対応できなければ、別途Excelなどによる管理が必要になる可能性があります。製品を比較する際は、「建設業向け」と記載されているかだけで判断せず、自社で日常的に使用する科目や帳票、処理方法を洗い出し、実際に対応できるかを確認しましょう。可能であれば、導入前のデモで実際の業務を想定した入力・出力を確認することをおすすめします。

②工事別の原価・収支を管理できるか

建設業では、会社全体の会計管理と工事単位の原価管理を切り離して考えることはできません。
このため、工事別に材料費や外注費などを集計できるか、予算と実績を比較できるか、工事別の利益を確認できるかといった点が重要です。特に、工事件数が多い企業では、会計システムと工事管理システムが別々だと、二重入力やデータ連携の手間が発生する可能性があります。会計だけで十分なのか、工事原価管理まで必要なのか、さらに販売・支払などを含めたERPが必要なのかを整理した上で選びましょう。

③自社の企業規模や業務範囲に適しているか

小規模な企業であれば、必要最低限の機能を備えたクラウド会計ソフトで十分な場合があります。
しかし、工事件数や拠点、利用者が多い企業では、アクセス権限や承認フロー、複数部門の管理なども重要になります。会計以外の工事・原価情報まで統合したい企業であれば、建設業特化型ERPも比較対象に入れると良いでしょう。ただし、現在の企業規模だけでなく、今後の事業拡大も考慮して選定する必要があるでしょう。

④クラウド型・オンプレミス型のどちらが適しているか

導入形態も重要なポイントです。
クラウド型は、インターネット経由でサービスを利用する形態です。自社でサーバーを用意する負担を抑えやすく、複数の場所から利用したい場合にも適しています。一方、オンプレミス型は、自社の環境にシステムを構築して運用する方式です。既存の社内システムとの関係や、自社独自のセキュリティ方針などからオンプレミス型が適している場合もあります。利用拠点、運用体制、既存システム、セキュリティ方針、費用などを総合的に比較することが重要です。

⑤既存システムや周辺業務と連携できるか

会計ソフトだけを入れ替えても、周辺業務とのデータ連携ができなければ、手入力や転記作業が残ってしまう可能性があります。
たとえば、勤怠、給与、販売、請求、支払、工事管理などのシステムを利用している場合、それぞれのデータを会計ソフトにどう反映するかを確認しましょう。CSVによる取り込みで十分なのか、自動連携が必要なのかによっても、選ぶべき製品は変わります。

重要なのは製品単体の機能数ではなく、自社の業務フロー全体で入力や転記をどこまで減らせるかです。複数システムを継ぎ合わせる運用が複雑になっている場合には、会計ソフトの刷新だけでなく、ERPによる一元化を検討するのも一つの方法です。

⑥経営状況を把握・分析する機能があるか

会計ソフトの役割を帳簿や決算書の作成だけに限定すると、経営管理に十分活用できない場合があります。
工事別の原価、予算と実績の差異、利益、キャッシュ・フローなどを必要なタイミングで確認できれば、会計ソフトが経営判断に役立つ情報基盤になります。自社がどの指標を、誰が、どの頻度で確認したいのかを事前に整理しておくと、製品を比較しやすくなるでしょう。

⑦導入後のサポート体制が整っているか

最後に確認したいのがサポート体制です。
会計ソフトを導入後は、初期設定やデータ移行、担当者への教育、制度変更への対応など、運用開始後にもさまざまな対応が必要になります。特にERPのように利用範囲が広いシステムでは、現状の業務を整理した上で運用方法を設計する必要があります。問い合わせ方法だけでなく、導入支援を受けられるか、操作方法を学べる資料や研修があるか、稼働後の保守体制がどのようになっているかまで確認しておきましょう。