今知っておくべき！新収益認識基準とは？

「新収益認識基準」が2021年4月から上場企業に強制適用されました。では、今後、どのように対応していくべきなのでしょうか？

ここでは、建設業における新収益認識基準の論点についてステップごとに検討するとともに、建設業に与える影響などをご紹介します。

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新収益認識基準とは
新収益認識基準の5つのステップ
新収益認識基準の主な影響
新収益認識基準への対応
まとめ

1.新収益認識基準とは

日本ではこれまで売上計上に関する基準があいまいなままでしたが、新収益認識基準の導入に際して「履行義務」という考え方によって、相手が受ける権利を財やサービスごとに把握し、金額を配分して収益を認識することになりました。また、履行されていない財やサービスがある場合は「契約負債」や「契約資産」などの勘定科目を使用して貸借対照表に表示しなければなりません。売上の計上時期や金額を調整して、売上の計上を明確にしようというのが新収益認識基準の考え方です。

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2.新収益認識基準の5つのステップ

新収益認識基準の前提として必要なキーワードが「履行義務」です。「履行義務」とは、顧客との契約において財またはサービスを顧客に移転することを約束するというものです。例えば商品を売る行為は、商品を売るという「約束」をして「約束を果たす」ことにより完結します。「約束」が履行義務であり「約束を果たす」ことが履行義務の充足に当たります。

新収益認識基準によると、収益は以下の5つのステップに従って認識されます。

契約の識別
履行義務の識別
取引価格の算定
履行義務に取引価格を配分
履行義務の充足による収益の認識

契約の識別とは、当事者間の契約として認められるものを収益としましょう、というものです。契約書だけでなく、口頭や取引慣行によるものでも契約として識別されます。

建設業では顧客と書面で契約内容を確認し、顧客の信用調査等を行って対価を回収できると判断したうえで受注することが一般的です。

履行義務の識別とは、顧客との契約の中に何個の約束がありますか、あるとしたらそれを細かく把握しましょう、というものです。

建設業では、解体工事・設計業務・施工業務といった複数の工事や保守・管理サービスで構成される建築工事を単一の契約として締結する場合があります。その場合、ひとつの契約の中に解体、設計、施工、保守サービス、管理サービスという5つの履行義務が存在することになります。

また、オフィスビル等の建設工事の場合、本体工事の発注者以外の入居予定テナントからも内装工事を請け負う場合は、顧客が異なるため、別個の契約として識別し、それぞれの契約内容における履行義務を明確化します。

取引価格の算定とは、取引の金額はいくらになるかを確認しましょう、というものです。

履行義務への取引価格の配分とは、取引価格を一つひとつの履行義務に配分しましょう、というものです。

履行義務の充足による収益の認識とは、いつ売上を計上するかを決めましょう、というものです。履行義務が一定の期間にわたり充足されるものは一定期間にわたって徐々に収益を認識し、履行義務が一時点で充足されるものはその一時点で収益を認識します。実はこの5番目のステップが建設業にとって最大の論点となるので注意が必要です。

3.新収益認識基準の主な影響

新収益認識基準が適用されることにより、従来建設業会計で使われてきた「工事進行基準」が廃止されるため、建設業に及ぶ影響は大きくなると予測されます。ステップ5の「履行義務が一定の期間にわたり充足されるものは一定期間にわたって徐々に収益を認識する」との表現が「工事進行基準」と類似しているため、従来基準との違いが問題となっています。

一定の期間にわたり充足される要件として、以下の3つのいずれかに当てはまる必要があります。