新収益認識基準の5つのステップと履行義務を知ろう！

2021年4月から上場企業に強制適用される「新収益認識基準」。建設業に当てはめた場合はどうなるの、といった声が聞かれるようになりました。収益を認識する上で必要となる5つのステップと、その前提となる「履行義務」という考え方についてご紹介します。

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新収益認識基準の履行義務とは？
新収益認識基準の５つのステップ
まとめ

1.新収益認識基準の履行義務とは？

「履行義務」とは、大まかに言うと、顧客との契約において財又はサービスを顧客に移転する約束することです。収益を認識する前提として「履行義務」の内容を明確にする必要があります。

例えば、マンションを設計施工する場合には「設計する」という約束と「施行する」という約束が存在します。この2つの約束が「履行義務」の内容です。また、設計業務が設計図を納めて完了する場合は、施工と設計は別々の履行義務となり、設計業務に監理を含むときは施工と一体の履行義務として扱うことになります。

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2.新収益認識基準の５つのステップ

収益を認識する時に必要となるのが、5つのステップです。ここでは、ステップごとの考え方や要件を確認しましょう。

ステップ1【契約の識別】

契約の識別とは、当事者間の契約として認められるものを収益としましょう、というものです。建設業では、書面で契約を承認し、顧客の信用調査等を行い、対価を回収できると判断したうえで受注することが多く、現状の実務でもステップ１の要件を満たしています。

ステップ2【履行義務の識別】

履行義務の識別とは、顧客との契約の中に何個の約束がありますか、あるとしたらそれをしっかり把握しましょう、というものです。

例えば、工務店が顧客宅の台所のリフォーム契約を締結し、特典として5年間の延長保証を付けました。契約はひとつですが、その中にシステムキッチンなどの仕入・販売、リフォーム工事の実施、5年間の延長保証、という3つの約束、つまり3つの履行義務が存在します。

ステップ3【取引価格の算定】

取引価格の算定とは、取引の金額はいくらになるかを確認しましょう、というものです。取引価格は、財またはサービスの顧客への移転や交換に伴い、企業が権利を得ると見込まれる対価の金額です。

ステップ4【履行義務への取引価格への配分】

履行義務への取引価格の配分とは、取引価格を一つひとつの履行義務に配分しましょう、というものです。

さきほどの工務店の例で、システムキッチンなどの定価が700万円、リフォーム作業の正規価格が200万円で、実際の契約金額は値引きをして800万円、加えて5年間の延長保証として、将来故障が発生した際に提供する代替品や修理作業などの「適正な見積価格」が100万円と見積もることができたとしましょう。その場合、取引価格を配分した結果は以下の通りです。単位はそれぞれ万とします。