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建設業界がSDGsに取り組む意味とは?〜影響力とメリットから考える〜

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SDGsとは「誰一人取り残さない」という考え方のもと、人種や性別、地域などを超えて、地球上に暮らす全ての人々が幸せになることを目指す、国連の持続可能な開発目標です。建設業界でもSDGsに取り組んでいる点をアピールする企業が増えています。建設業ほどSDGsに貢献できる業界は他にない、ということをご存じでしょうか。ここでは、建設業界がSDGsに取り組む意味を、影響力とメリットから考えてみましょう。

1.建設業界がSDGsに取り組む意味について

建設業界がSDGsに取り組む意味は、事業理念そのものがSDGsと直結する業界だからです。建設業界は、あらゆる産業の原点で、人々の暮らしを支える住居の提供やまちづくり、社会インフラの構築・整備、防災、交通、環境保護など、様々な場面を支えています。

SDGsには、17の開発目標と169のターゲット、232の指標が定められていますが、一見建設業界と関係がないようにみえる目標であっても、視点を変えると建設業が貢献できる目標になり得るのです。

例えば「質の高い教育をみんなに」では、インターンシップや、建設関係の出前授業などの教育プログラムに結び付けると建設業界が貢献できる目標となります。また「すべての人に健康と福祉を」では、健康と福祉の観点から、赤ちゃんが舐めても大丈夫な塗料や壁紙を用いた室内環境の整備ととらえると、建設業界と関係のある目標となるのです。

2.建設業界の持つ影響力から考える

国土交通省によると、建設業の生産額は国全体のGDPの5.5%で、2017年における建設業就業者数は498万人、産業全体に占める割合は7.6%です。世界的にみても、建設業界は全世界GDPの6%を占めており、影響力は絶大です。

地域を支える建設業界

建設業は社会インフラの構築・整備の担い手であると同時に、地域社会の安全・安心を担保する「地域の守り手」です。耐震補強や修繕、国道メンテナンスなど、地域インフラの整備・維持を行ったり、地域の雇用を創出したり、積雪の多い地域では除雪を行い、地域住民の暮らしと地域の経済を支えています。

高まる建設業界の重要性

建設業は林業や農業などの新しい分野へも進出し、地域創生にも貢献しています。岐阜県飛騨地域では、建設業界が林業の団体と協力して新しい森づくりを行う「林建協働」を展開し、愛媛県では、建設業と農業の多能工(マルチクラフター)が活躍しています。建設業界は、業界の垣根を越えて活動しているため、重要性がますます高まっています。

3.SDGsに取り組む意味

2016年の世界経済フォーラム(ダボス会議)で「企業がSDGsを達成すれば、12兆ドルの経済効果が得られる」という試算が発表されました。SDGsは社会問題の解決と業界の持続的な成長を同時に達成できる新しい潮流です。建設業はSDGsに最も関係性が深い業界だからこそ、波に乗り遅れないようにする必要があります。

経営方針を見直す

SDGsに取り組むからと、特別に何か新しいことを始める必要はありません。自社がすでに取り組んでいる事業や福利厚生、教育プログラムなどを、SDGsの17のゴールに紐づけることから始めることができます。SDGsと、企業理念や戦略を紐づけることで、企業の経営方針を見直す機会になるでしょう。

SDGsという世界的な物差しを使って、自社の事業や企業理念を見つめ直すことによって、これまで見えていなかった自社の強みや弱点を探すことができるのです。

その他多くのメリットも

SDGsを活用することで、社会貢献や地域づくりにつながるとともに、企業イメージと信頼性が高まり、人材確保や資金調達にも効果があります。さらに、従来では考えられなかったイノベーションや新しいビジネスチャンスにも恵まれる可能性も高まるでしょう。

4.まとめ

建設業界は「地域の守り手」として社会的に影響力が大きく、SDGsの17の目標すべてに関わりを持っています。影響力が大きいからこそ、SDGsに取り組むメリットは多いと言えるでしょう。新しい事業に取り組む前に、自社の戦略や経営方針をSDGsという世界的な視点で見直すことから始めてみることをおすすめします。

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