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建設業界がSDGsに取り組む意味とは？〜影響力とメリットから考える〜
建設業がSDGsに取り組むメリットには、次のようなものがあります。
・コストを削減できる
・競争力が上がる
・案件の受注率が上がる
逆に、取り組まないことによって生じるリスクとしては、以下のようなものが挙げられます。
・若手人材を採用できない
・投資家からのイメージが下がる
SDGsとは「誰一人取り残さない」という考え方のもと、人種や性別、地域などを超えて、地球上に暮らす全ての人々が幸せになることを目指す、国連の持続可能な開発目標です。建設業界でもSDGsに取り組んでいる点をアピールする企業が増えています。建設業ほどSDGsに貢献できる業界は他にない、ということをご存じでしょうか。ここでは、建設業界がSDGsに取り組む意味を、影響力とメリットから考えてみましょう。
1.建設業界とSDGsの関係性
建設業界は、事業理念そのものがSDGsと直結する業界です。建設業界は、あらゆる産業の原点で、人々の暮らしを支える住居の提供やまちづくり、社会インフラの構築・整備、防災、交通、環境保護など、様々な場面を支えています。
SDGsには、17の開発目標と169のターゲット、232の指標が定められていますが、一見建設業界と関係がないようにみえる目標であっても、視点を変えると建設業が貢献できる目標になり得るのです。
例えば「質の高い教育をみんなに」では、インターンシップや、建設関係の出前授業などの教育プログラムに結び付けると建設業界が貢献できる目標となります。また「すべての人に健康と福祉を」では、健康と福祉の観点から、赤ちゃんが舐めても大丈夫な塗料や壁紙を用いた室内環境の整備ととらえると、建設業界と関係のある目標となるのです。
2.建設業界の持つ影響力から考える
国土交通省によると、建設業の生産額は国全体のGDPの5.5%で、2017年における建設業就業者数は498万人、産業全体に占める割合は7.6%です。世界的にみても、建設業界は全世界GDPの6%を占めており、影響力は絶大です。
地域を支える建設業界
建設業は社会インフラの構築・整備の担い手であると同時に、地域社会の安全・安心を担保する「地域の守り手」です。耐震補強や修繕、国道メンテナンスなど、地域インフラの整備・維持を行ったり、地域の雇用を創出したり、積雪の多い地域では除雪を行い、地域住民の暮らしと地域の経済を支えています。
高まる建設業界の重要性
建設業は林業や農業などの新しい分野へも進出し、地域創生にも貢献しています。岐阜県飛騨地域では、建設業界が林業の団体と協力して新しい森づくりを行う「林建協働」を展開し、愛媛県では、建設業と農業の多能工（マルチクラフター）が活躍しています。建設業界は、業界の垣根を越えて活動しているため、重要性がますます高まっています。
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3.建設業界がSDGsに取り組む意味
2016年の世界経済フォーラム（ダボス会議）で「企業がSDGsを達成すれば、12兆ドルの経済効果が得られる」という試算が発表されました。SDGsは社会問題の解決と業界の持続的な成長を同時に達成できる新しい潮流です。建設業はSDGsに最も関係性が深い業界だからこそ、波に乗り遅れないようにする必要があります。
経営方針を見直す
SDGsに取り組むからと、特別に何か新しいことを始める必要はありません。自社がすでに取り組んでいる事業や福利厚生、教育プログラムなどを、SDGsの17のゴールに紐づけることから始めることができます。SDGsと、企業理念や戦略を紐づけることで、企業の経営方針を見直す機会になるでしょう。
SDGsという世界的な物差しを使って、自社の事業や企業理念を見つめ直すことによって、これまで見えていなかった自社の強みや弱点を探すことができるのです。
4.建設業界がSDGsに取り組むメリット
建設業界がSDGsに取り組むことで、社会貢献や地域づくりにつながるとともに、企業イメージと信頼性が高まり、人材確保や資金調達にも効果があります。さらに、従来では考えられなかったイノベーションや新しいビジネスチャンスにも恵まれる可能性も高まるでしょう。
建設業界がSDGsに取り組むメリットは、主に次の4点です。
新たなビジネスチャンスを創出できる
SDGsに沿った商品・サービスを開発することによって、新たなビジネスチャンスを生み出す可能性があります。特に高品質なサービスや技術を提供することができれば、国内外で優位に立つことができます。
また、SDGsはイノベーションや創造性を刺激するものでもあります。新しい課題に対応するためには、新しいアイデアや手法やパートナーシップが必要です。そのような挑戦的な取り組みを通じて、建設業が自らの能力や価値を高めることができます。
コストを削減できる
SDGsに取り組む中で、省エネや環境への負荷軽減を実現できれば、エネルギー使用料金を削減できます。
また、廃棄物の削減によって、廃棄コストも抑えることができます。
コスト削減に結び付くようなSDGsの取り組みには、以下のようなものがあります。
・省エネ設備の導入
・リサイクル率の向上
・ペーパーレス化
・グリーン電力への切り替え
上記のような項目に取り組むには初期投資が必要ですが、長期的な視点では大きなコストカット効果が期待できます。
優秀な人材を確保できる
SDGsは社会的な課題でもあり、SDGsに取り組むことは、社会的責任を果たすことを意味します。このため、ステークホルダーから「社会的責任を果たしている建設企業である」という信頼や評価を得ることになります。
これが企業ブランディングにつながり、求人の際も役立ちます。
特に、慢性的な人材不足に悩む建設企業にとって、このメリットは大きなものでしょう。
さらに、働きやすい職場作りに取り組んでいれば、ダイレクトに他社の求人に差を付けられます。
案件の受注率が上がる
建設業界へ発注する側の企業も、当然ながらSDGsへの貢献を意識しています。
自社で取り組む以外にも、SDGsに取り組んでいる企業へ優先的に発注することもあり、SDGsに取り組んでいない企業よりも選ばれやすくなります。
結果的に、案件の受注率が上がる可能性も秘めているのです。
5.建設業界がSDGsに取り組まない場合のリスク
逆に、手間や金銭コストを理由にSDGsに取り組まなかった場合は、どうなるのでしょうか？
主に、次の2つのリスクが考えられます。
投資家からのイメージダウン
ほかの建設企業がSDGsに取り組む中、取り組んでいない企業としてイメージが下がってしまいます。
「後進的な企業」「リスクヘッジのできない企業」というマイナスイメージが付くため、投資家から敬遠されるようになるでしょう。
「ESG投資（社会貢献型投資）」が広まっている今、資金調達を考えるなら、SDGsに取り組まないことはリスクになります。
若手人材を採用しにくくなる
「優秀な人材を確保できる」でお伝えしたことの裏返しです。
優秀な人材、特に若い人材は、かつてのように待遇や企業の知名度だけでは応募企業を見なくなってきています。
仕事を通して社会貢献することを希望することもあり、SDGsに取り組んでいない企業よりも、取り組んでいる企業が選ばれます。
また、仕事だけでなく、プライベートや趣味などを充実させる傾向があるため、柔軟な働き方に対応するなども重要です。
6.まとめ
建設業界は「地域の守り手」として社会的に影響力が大きく、SDGsの17の目標すべてに関わりを持っています。影響力が大きいからこそ、ＳＤＧｓに取り組むメリットは多いと言えるでしょう。新しい事業に取り組む前に、自社の戦略や経営方針をSDGｓという世界的な視点で見直すことから始めてみることをおすすめします。
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