未成工事支出金とは？｜建設業ならではの会計項目の正体

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建設業の会計処理は、他業界とは異なる独自の方法が用いられています。その中でも特に重要な項目が「未成工事支出金」です。この項目は、工業簿記の「仕掛品」に相当し、工事が完了するまでに発生した費用を資産として計上するためのものです。

しかし、未成工事支出金は適切に管理しないと「どんぶり勘定」になりやすく、経営判断を誤るリスクもあります。本記事では、未成工事支出金の基本から、適正な管理方法までを解説します。

1.未成工事支出金とは

建設業では、工事が長期間にわたるため、一般的な商業簿記ではなく「建設業会計」が適用されます。1年ごとに業績を計算するのが難しいため、未完成の工事にかかった費用を「未成工事支出金」として資産計上し、次期へ繰り越します。

この処理により、工事が完了するまでの間、発生した費用を原価として計上せず、適正な原価管理を行うことが可能になります。

2.未成工事支出金は「仕掛品」にあたる

一般的な工業簿記では「仕掛品」という項目があり、これは製造途中の製品にかかったコストを示します。同様に、未成工事支出金も工事中の原価を集計する役割を持っています。

建設業では工事の進捗度を基準にして未成工事支出金を計上し、工事完了後に原価として認識します。

3.未成工事支出金はどんぶり勘定になりがち？

未成工事支出金は、どんぶり勘定になりがちなため、注意が必要です。建設業界ではよく、利益を多く見せようとして在庫を多めに計上したり、反対に利益を少なく見せようとして在庫を少なく計上したりする例が見受けられます。

このような曖昧な会計処理を続けていると、在庫の金額が実際とかけ離れ、工事原価を把握できなくなってしまいます。すると、儲かっているのか儲かっていないのか分からなくなり、工事が完成するまで赤字か黒字かを判断できない状況に陥るのです。

原価が曖昧なまま受注を続けることは、赤字受注にもつながります。赤字受注を防ぐためにも、未成工事支出金は正確に記録しておきましょう。

4.未成工事支出金の管理が重要

工事ごとの未成工事支出金の管理が不適切だと、適正な原価管理ができなくなってしまいます。 場合によっては、工事の採算性を正確に把握できず、赤字受注に気づくのが遅れるリスクが生じます。

例：

実際に発生した工事とは別の工事の未成工事支出金としてしまうことで、利益が良く(悪く)見えてしまう。
完成した工事の未成工事支出金の完成振替が漏れることで、原価が少なくなり、利益が良く見えてしまう。

こうした状況が続くと、収支の予測が難しくなり、経営判断にも影響を及ぼします。 適正な利益管理を行うためにも、未成工事支出金の正確な記録が欠かせません。

5.未成工事支出金の仕訳例

未成工事支出金は、工事が完成するまでに発生した原価（材料費・労務費・外注費など）を一時的に資産計上するための勘定科目です。以下、具体的な仕訳例を示します。

ケース①：材料費

（１）現金支払い時（A工事の材料費）

（２）工事完成時の経費計上

ケース②：外注費請求書受領時（B工事の外注費）

ケース③：労務費現金支払い時（C工事の労務費）

こうした処理により、工事中の各原価を正確に記録できます。

6. 未成工事支出金の仕訳での注意点

未成工事支出金を適正に管理するためには、以下の点に注意が必要です。

工事未完成の段階で経費計上しない

工事が終わるまでは未成工事支出金として処理し、完成後に売上原価へ振替えましょう。※工事進行基準で処理する場合は除く

工事別の補助科目を設定する

どの工事に関連する費用かを明確にするため、工事ごとに補助科目を設けると管理が容易になります。

決算時の残高チェック

計上漏れや誤った振替がないか、決算時には未成工事支出金の残高を見直しましょう。

7.会計ソフトでしっかり管理するのがオススメ

未成工事支出金を正確に管理するために、会計ソフトの活用をおすすめします。

建設業向けの会計ソフトには、

・工事別の予算管理
・工事原価管理
・完成振替の自動化

などの機能が搭載されており、手作業によるミスを防ぎつつ、正確な原価管理が可能です。クラウド版や無料体験版もあるため、未導入の方はぜひ活用を検討してみてください。

8.まとめ

未成工事支出金は、建設業の経理において重要な会計項目です。適切に管理しないと、利益の正確な把握が難しくなり、経営判断を誤るリスクが高まります。

・未成工事支出金は「仕掛品」と同様の概念
・どんぶり勘定を防ぐため、正確な記録を心掛ける
・会計ソフトを活用し、適正な管理を行うことが重要

適切な会計処理を行い、健全な経営管理に役立てましょう。

 

監修者情報　三宅大佳

大学卒業後、一般事業会社で経理実務及び財務基礎を磨いたのち、大手監査法人に入所。建設業や製造業など幅広い業界の法定監査、株式上場支援、財務諸表作成支援に従事。

保有資格：

公認会計士、税理士、社会保険労務士

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