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建設業原価計算【基本編】
建設業の原価計算には、業界特有のものがあります。勘定科目や工事間接費の配賦（割り当て）だけでなく、計算の流れでも個別工事ごとに原価を集計することなどがその例です。工事進行基準を適用する場合には進捗率の算出も加わり、多岐にわたる原価管理において、原価をしっかりと管理しておくことが重要になります。そこで今回は、建設業の原価計算の【基本編】をお伝えします。
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1.はじめに
建設業の原価計算には、他では見られない特徴があります。原価計算は工事ごとに管理する個別原価計算で、通常なら材料費と労務費、経費からなる原価要素が、建設業では外注の割合が高いことから外注費を加えた4要素となっています。また、各現場共通して発生する原価は、工事間接費として個別工事に配賦（割り当て）しなければなりません。工事進行基準を適用する工事の場合には工事進捗率の算出も必要です。このようにして個別工事の原価を把握するだけでなく、費目別、年度別など、建設業ではさまざまな視点から原価計算を行うことが求められます。
原価計算には、実行予算などの事前原価計算と、実績の把握のための事後原価計算がありますが、いずれも会社経営には欠かせません。このような分析や集計は、次期事業計画の立案、目標達成のための施策内容決定などの経営判断をする根拠となります。
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2.建設業の原価計算の目的
建設業における原価計算には、いくつかの目的があります。財務会計の点では、財務諸表の作成と受注のための工事原価の積算、管理会計の点では、個別工事の原価管理、次期事業計画の立案です。
財務諸表の作成
財務諸表は株主や投資家、取引先、地方公共団体、金融機関などに対して公開するもので、財務諸表に必要な原価は、完成工事原価や未成工事原価などの原価を集計して算出します。
受注のための工事原価の積算
建設業の特徴である請負受注を支えているのが、見積りの根拠となる原価計算です。積算という方法で見積ります。原価に利益を加えた工事額が適正であるか判断する材料となります。
個別工事の原価管理
建設業の原価管理の基本ともいえる、個別工事ごとの原価管理です。個別工事の予実管理の積み上げが工事原価総額を左右するといえるでしょう。
次期事業計画の立案
原価計算は、予算の編成や事業計画の立案に必要不可欠です。予算が編成できるか、編成した予算の根拠は確かかなどが、会社の経営体質強化には重要です。しっかりとした原価計算に基づいた事業計画があれば、売り上げの最大化もしやすいといえます。
3.建設業の原価計算の流れ
建設業の原価計算には、費目別と工事別の2つのステップがあります。
費目別
発生した原価要素を材料費、労務費、外注費、経費に分類すると同時に、工事直接費と工事間接費にも分類します。工事間接費（現場共通費）を各工事原価に配賦（割り当て）します。工事間接費には、複数の工事現場を管理する従業員の労務費や現場事務所の諸経費、仮設材料費などが該当します。
工事間接費には3つの配賦基準があります。費目を問わずに一括で配賦する一括配賦法と類似する原価要素をグループ化して配賦するグループ配賦法、費目ごとに配賦する費目別配賦法の3種類です。
配賦方法は2種類で、予定配賦をして差異を処理する予定配賦法、実際の発生額に基づいて配賦をする実際配賦法です。工事の規模によって工事間接費の金額が変わってくることから、適切な配賦方法を選択します。
工事別
費目別計算で分類された工事直接費を個別工事ごとに集計する作業です。工事間接費の配賦処理を経た上で、個別工事ごとの原価を求めることができます。
個別工事については、工事台帳を使用している会社もあるでしょう。出面帳などで人工管理をしている場合には、労務管理システムとの連携が必要になります。購買システムや経費管理システムも個別で導入している場合は、包括的なシステム連携を視野に入れて業務フローの見直しや整理をすることが業務効率化に役立ちます。
4.よくある質問
建設業の会計処理で判断に迷うケースの対応をまとめました。
Q：工事進行基準の適用範囲について教えてください
会計上の工事進行基準は、信頼性の3要件（工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事進捗度）を満たす場合に任意で適用することができます。この要件を満たさない場合には工事完成基準が適用されます。
＊会計上の工事進行基準には金額・期間による判定はなく、あくまで実務慣行のための調整となります。
Q：工事進行基準を適用している工事での消費税の取り扱いはどのようにすればよいですか？
消費税法上は、目的物の引渡日に消費税を認識するのが原則ですが、工事進行基準では未完成でも完成工事高を計上するため、引渡前に消費税を認識する処理が認められています。
Q：工事進行基準を適応していた工事が中断してしまいました。これまでの費用やそのあとに発生することが予測される損失についての処理はどのようにすればよいでしょうか？
既に計上した完成工事高を変更する必要はなく、工事の中止が決定された場合は、協議の上で費用の精算および損失を計上します。
Q：工事進行基準を適用している工事で赤字が見込まれる場合、どのような処理をすればよいのでしょうか？
工事が進捗した部分に対する損失見込み額は、工事損失が見込まれる期の損失として処理し、工事損失引当金を計上します。工事損失引当金相当額は損金算入が認められていないため、法人税上の損金処理はできません。
Q：受注を獲得するための費用にはどんな方法がありますか？
受注獲得のための費用については、日本の会計基準では具体的な会計処理方法が示されていませんが、受失注が明らかになるまで仮払金や未成工事支出金として計上する方法や、発生の都度費用化をする方法などがあります。
5.まとめ
原価計算の目的や流れを確認することで、その重要性を再認識していただけたのではないでしょうか。建設業での原価計算は、業界の特徴を反映した独特な部分がありますが、システムを活用することで作業の効率化や精度の改善を図ることは可能です。
世界的な動きとしてIFRS（国際会計基準）の適用が広がりを見せる中、日本でも2021年4月1日から上場企業約3600社を対象として、IFRSの収益認識基準の適用が始まります。建設業の会計基準が変革期を迎えようとしている今、改めて利益を左右する原価計算の見直しをしておく必要があるといえるでしょう。
