人材獲得に待った無し！人が集まる組織作りと求人活動

建設業界における就労者数の減少が止まりません。業界内では高齢化と若年労働者の他業界指向が深刻化しています。しかし企業においては競争力を維持・強化していくために人材獲得は継続的に実施していかなければなりません。「募集してもなかなかエントリーがない・・・」という現状をどう打破し組織作りにつなげていくのか解説していきます。

今後益々深刻化する建設業界の人手不足
求人活動と採用活動の違いって？
人が集まる組織作り
魅力ある組織であることの発信
まとめ

1.今後益々深刻化する建設業界の人手不足

建設業における就業者数が減少を続けています。総務省の労働力調査では1997年がピークで685万人。
それが2016年に最低の492万人まで減少しました。その内訳も深刻で55歳以上が34％。
3人に一人の割合です。これだけの数が今後10年で引退し業界を去っていくことになります。若手人材が入ってくればこの減少に対応することも可能ですが、全体の就業者数が減り続けていることから実情は難しい状態で
あることがわかります。

さらに29歳以下が約11％となっています。若手は9人に一人という割合となります。この世代はこれからの10年で企業活動の中心を担うことになります。当然前述の55歳以上のベテランから知識・技能・経験の承継も必要です。そうしなければ建設業全体でそうした無形資産が失われ、日本全体で競争力が失われていくことになっていきます。

ちなみに総務省の最新の労働力調査では建設業就業者の数は503万人で前年と比較して5万人増加しました。500万人を超えたのは2015年以来です。特徴的なのは男女別の増減内訳です。男性は１万人減少して421万人となりました。そして女性が６万人増加して82万人となっています。およそ6人に１人が女性ということになります。

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2.求人活動と採用活動の違いって？

業界内で慢性的に続く人手不足。
そのために皆さんは求人活動に力を入れているでしょう。
しかし苦戦を強いられているのではないでしょうか。　　　　　　　

ここでお伝えしておきたいことが
「求人活動と採用活動の違い」です。　　　　　　　　　　　　

ハローワークや求人エージェントなどに募集内容を伝え、
エントリー、面接、採用・・・これらは求人活動ではなく採用活動と
呼ばれます。求人活動はもっと広い意味を持っています。

それでは、採用活動以外に求人活動に含まれる活動はどういったものが
あるのでしょうか。
そのキーワードは「人が集まる組織作り」と「そうした組織であることの発信」です。

3.人が集まる組織作り

求職者が就職先を決める要素は給与待遇、福利厚生、仕事の内容、勤務地など様々ですが、それらを包括して一言で表現すれば「ここに就職して幸せになれるか？」ということになります。「そこで働く人々が皆幸せになれる組織」で皆働きたいと願っているのです。

「幸せ」とは何でしょうか？自分が幸せかどうかは人それぞれの主観で決まります。だから「この職場で働けて幸せに感じているか？」という質問の答えは一人一人に聴いてみないとわからないわけです。

この「一人一人」が組織作りのポイントになります。繰り返しますが、その一人一人が仕事を通して幸せになりたいと願っています。そして「幸せ」に対する価値観は皆異なります。

「一人一人」に目を向け、「一人一人」の価値観を大切にし、「一人一人」が皆幸せになれるよう取り組んでいく。それが「人が集まる組織作り」の重要なポイントになります。

また別の機会にその組織作りの進め方について説明したいと思います。

4.魅力ある組織であることの発信

求職者がエントリー先を選ぶ際にどういった行動を取るのでしょうか。最初に求人情報を確認します。労働条件や福利厚生、勤務地などを確認し、次は・・・殆どの求職者がパソコンやスマートフォンを使いその企業のホームページを見ながら情報収集します。ホームページの無い企業は論外ですが、みなさんの会社のホームページはどうなっているでしょうか。多くの企業ではホームページは顧客向けに作られており、求職者向けには味気ない「採用情報」のページぐらいしかありません。そこに載せられている情報は最初の求人広告などで確認済みなので新たな情報が得られずエントリーするかどうかの悩みは払拭されないのです。

女性求職者の例で説明します。前述の通り女性の就業者が増えてきました。それでは皆さんの会社では今後何もしなくても女性の求職者のエントリーが増えていくのでしょうか。答えはノーです。女性求職者は「私が働きやすい環境か？」を判断するためにエントリー前にホームページを見ます。この女性が確認したいのは「私以外に女性の人はいるのか？」、「女性にとって働きやすい職場か？」、「現場での配慮はどうか？」といった内容です。これらの事項に対し「社内の女性が活躍する姿」、「女性社員数や育児休暇等の取得状況」、「仮設トイレを始め女性に配慮した現場づくりの取り組み」などを発信していく必要があるでしょう。

すなわち、情報発信は採用情報だけでなく前節の求人活動全体ということになります。すなわち、「わが社にくれば、君も幸せになれるよ！」ということを発信するのです。