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建設業でIT導入補助金の対象となるITツールの種類とは?

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建設業でどのようなITツールの種類がIT導入補助金の対象となるのか、詳しく知りたい経営者や担当部署の方は多いのではないでしょうか。

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者が生産性向上や課題解決を目的として導入するITツール費用の一部を補助(最大450万円)するものです。建設業はIT導入補助金の対象となるため、導入するツールによっては補助金を受け取れます。

そこでここでは、建設業でIT導入補助金の対象となるITツールの種類について解説します。ITツールの導入を検討する際の参考にしてください。

1.IT導入補助金の対象となる事業とは?

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者などが対象となります。主な補助対象者は、次の通りです。

製造業 資本金3億円以下、または従業員数300人以下
建設業
運輸業
卸売業 資本金1億円以下、または従業員数100人以下
サービス業 資本金5,000万円以下、または従業員数100人以下
小売業 資本金5,000万円以下、または従業員数50人以下
ゴム製品製造業 資本金3億円以下、または従業員数900人以下
ソフトウェア業、情報処理サービス業 資本金3億円以下、または従業員数300人以下
旅館業 資本金5,000万円以下、または従業員数200人以下
その他の業種 資本金3億円以下、または従業員数300人以下
医療法人、社会福祉法人 従業員数300人以下
学校法人
商工会・ 都道府県商工会連合会、商工会議所 従業員数100人以下

上記条件を満たす会社や個人事業主がIT補助金の対象です。建設業においては、資本金または出資総額3億円以下、もしくは従業員数300人以下の会社・個人事業主が対象となります。

上記の他にも、条件を満たす中小企業団体や組合、連合会、財団法人、特定非営利活動法人、商業・サービス業の個人事業主なども補助対象者です。

また、これまでにIT導入補助金を受けた事業者の組織形態としては、次のようなものがあります。

・協業組合
・商工組合
・商店街振興組合連合会
・公益社団法人
・生活衛生同業小組合
・農事組合法人
・漁業協同組合
・都道府県職業能力開発協会
・健康保険組合
・土地改良事業団連合会 など

2.IT導入補助金の対象となるITツールの種類

IT導入補助金の対象となるITツールは業務生産性向上に寄与するもので、「ソフトウェア」「オプション」「役務」の種類があります。対象となるITツールは多数。ここでは、主なツールについて見ていきましょう。

・ソフトウェア(単体ソフトウェア・連携型ソフトウェア
「ARCHITREND ZERO」は、3D建築CADシステムです。間取りや屋根などの基本データをもとに、瞬時に3Dモデルを作成します。作業効率を高められるため、プレゼン資料や申請図面作成にかける時間を大幅に短縮することが可能です。

設計スタイルに合わせた高速オペレーションで、日当たり・風向の環境シミュレーションから外皮性能計算や一次エネルギー消費量算出まで、ワンストップで対応。集計結果は工事や部屋別に確認できます。

・オプション(機能拡張・データ連携ツール・セキュリティ
「Aippear」(アイピア)は、建設業向けの管理システムです。見積もりや原価管理などを効率的に行えるツールで、建設業に必要な機能を一元化。アイピアを使用すれば、煩雑な顧客情報も簡単に管理でき、生産性向上が期待できます。

クラウドツールなので、場所や時間を問わず、どのパソコンからでも利用可能です。スマホからでも情報管理ができます。見積もりや原価、顧客、契約、発注請求、入金などをまとめて管理できるITツールです。

・役務(導入コンサルティング・導入設定/マニュアル作成/導入研修・保守サポート・ハードウェアレンタル
「役務」は、導入コンサルティングや導入設定などに関するもので、ソフトウェア製品やSaaS型のクラウドとセット導入します。IT導入補助金の対象である奉行シリーズでは、保守サービスや訪問指導サービス、セットアップ、データコンバートが対象です。

3.建設業でERPを活用するメリット

あさかわシステムズ株式会社の統合型工事ソリューション 『ガリバーシリーズ』は、経営情報の一元管理やデータ連動による業務効率化と効果的な情報提供を実現したERPソリューションです。

ERPとは、統合された基幹システムのことで、各所に点在する情報を集結させ、見える化を図り、一元管理できるのが特徴です。企業の状況を素早く正確に把握できるため、迅速な経営判断にも役立ちます。

建設業においては、ERP導入で受注・外注、会計、原価管理などの効率化を図ることができるだけでなく、生産性向上が期待できます。

搭載機能には、次のようなものがあります。

・営業管理
・工事管理
・原価管理
・購買管理
・支払管理
・財務会計
・債権管理
・販売管理
・人事給与

統合型工事ソリューション 『ガリバーシリーズ』を導入することで、業務効率化やコストダウン、情報の早期把握による収益性向上などが期待できます。

4.まとめ

建設業はIT導入補助金の対象であり、業務生産性向上に寄与する「ソフトウェア」「オプション」「役務」のITツール導入によって補助金を受け取ることが可能です。統合型工事ソリューション 『ガリバーシリーズ』のようなERPを導入すれば、情報の一元化により早期把握が可能となり、業務効率化やコストダウンを図れます。

あさかわシステムズ株式会社では、IT導入補助金の申請サポートを行っております。ITツールの導入をご検討の際は、ぜひお気軽にご相談ください。

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