公開日
更新日
2030年問題とは？建設業への影響や取るべき対策について解説
労働人口の減少によって引き起こされる2030年問題は、建設業にも密接な関わりがあります。建設業への影響や、具体的な対策を把握しておきたい方も多いのではないでしょうか。
今回は、2030年問題の概要を紹介した上で、建設業への影響や建設業が取るべき対策を解説します。2030年問題に備えて準備をしておきたいという方は、ぜひ最後までご覧ください。
建設業のDX化に関しての資料はこちら
2030年問題とは
2030年問題とは、日本国内における少子高齢化や人口減少が進んだ結果、2030年に表面化することが懸念されている社会問題の総称です。具体的には、建設業を含め多くの業界で労働の担い手が不足したり、人件費が上昇したりすることが課題として想定されています。
内閣府の資料によると、2023年時点の高齢化率は29.1％で、2030年に30.8％、2040年に34.8％と右肩上がりに上昇する見通しとなっています。一方で、生産活動を中心となって支える15～64歳の生産年齢人口は、2023年が7,395万人であるのに対し、2030年には300万人以上減の7,076万人になる予定です。
なお、1947年から1949年に誕生した団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になることで、労働力の不足や医療費負担の増加などが懸念されている社会問題は「2025年問題」といわれています。また、1971年から1974年に誕生した団塊ジュニア世代が65歳以上になることで、社会保険費負担が深刻化する「2040年問題」も問題視されています。
※参考：内閣府「令和6年版高齢社会白書」
2030年問題の建設業への影響
次に、2030年問題が建設業へ及ぼす可能性のある影響について解説します。
人材獲得競争の激化
前述のとおり、2030年には生産労働人口が2023年と比べて300万人超減ることもあり、IT業界や観光業界、医療業界など多くの業界で、人材獲得競争が激化することが懸念されています。特に建設業の場合、近年の就業者数が減少傾向にあることを踏まえると、採用担当者の負担が大きく増加する可能性があります。
また、売り手市場の状況が続くことで、企業が人材獲得の優位性を確立するために人件費が高騰するおそれがあることも課題です。福利厚生の充実化や給与の見直しは、人材獲得のアピール材料になると同時に、人件費の負担増にも直結してしまいます。
業績の悪化
労働の担い手が不足することにより、企業の業績が悪化するリスクがあることにも注意が必要です。需要に対する供給が間に合わないことで、企業が提供する商品・サービスのレベルや、顧客満足度が下がり、収益が減少するおそれがあります。
建設業の場合は、人手不足が原因で案件の受注ハードルが高くなったり、工期を延長せざるを得なくなったりするリスクがあります。
2030年問題に向けて建設業が取るべき対策
ここからは、2030年問題に向けて建設業が取るべき具体的な対策を解説します。
労働環境の改善
2030年問題では、人材獲得競争が激化する可能性が高いため、採用率を高めることを目的に労働環境を改善するのも一つの方法です。例えば、建設業に持たれている「3K」のイメージを払拭するために、残業時間を削減したり、適切な工期を設定したりすることが有効です。
また、建設業界の魅力を伝えてイメージアップを図るため、SNSで積極的な発信を行うという方法もあります。近年は、人材雇用を促進する一環として、SNSでの情報発信に取り組む建設業の企業も増えつつあります。
社員の待遇改善
人材雇用を活発化させるために、待遇の改善を図ることも重要です。具体的には、自社の給与体系を見直すほか、「建設キャリアアップシステム（CCUS）」を導入して、従業員が持つスキルや実績にふさわしい待遇に改善することなどが挙げられます。
DXの推進
限られた貴重な人材で効率的に業務を進めるためには、建設業においてもDXを推進し、業務効率化に取り組むことが必要です。
例えば、案件の受注から工事完成までの一連のプロセスを一元管理できるシステムを導入した場合、管理業務や事務処理業務を効率化できるため、自社のコア業務に集中して取り組むことができるようになります。また、業務の標準化を促進することで、属人的な業務を減らすことにもつながるでしょう。
まとめ
建設業では、2030年問題によって人材獲得競争の激化や業績悪化といった影響が懸念されています。これらの影響を最小限に留めるには、「労働環境の改善」「DXの推進」といった対策を検討したほうが良いでしょう。
DX推進に取り組みたいという場合は、ぜひ建設・工事ソリューションの「ガリバーシリーズ」の導入をご検討ください。建設業の基幹業務を一元管理できる建設業特化型ERPを提供しています。
また、労務情報を一元管理できる勤怠クラウドサービス「勤CON管」、書類管理システム「空飛ぶ工事BOX」なども提供しています。
自社のニーズに適したサービスをお選びいただくことで、2030年問題に備えた効果的なDX推進が実現できるでしょう。スムーズな導入・運用に向けて、充実したサポート体制を整えておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
メルマガ登録
建設業界の業務効率化や
働き方改革に関するノウハウや
建設業界に関する情報をお送りします
