2021/10/14

インボイス制度とは？～目的や建設業に与える影響についてわかりやすく解説～

インボイス制度についてよくわからないという人も多いのではないでしょうか。今回は、インボイス制度の目的や必要性、建設業に与える影響などについてわかりやすく解説します。

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1.インボイス制度とは？

インボイス制度とは、一定の要件を記載した納品書や請求書を発行及び保存する制度のこと。
別名「適格請求書保存方式」とも呼ばれます。

つまり、取引先との取引記録として請求書や納品書を残しておくことが必要だということです。例えば、材料の仕入れや納品する場合は、内容を漏れなく納品書や請求書に記載しなければいけません。

書面やデータにして保存しておくことで、業務の効率化にも繋がります。

また、適格請求書は仕入れ税額控除を受ける際に必須となるため、取引先も含めいつでも発行できるように準備しておくことが大切です。

インボイス制度はなぜ必要なのかよくわからない、という人もいるでしょう。インボイス制度の必要性について、ポイントを絞って解説していきますので、ぜひ参考にしてください。

インボイス制度が必要な理由の1つ目は、取引した際の消費税額の把握です。

ここでは、電気屋がメーカーから仕入れた工具を販売する場合を例として解説します。
電気屋が5,000円で仕入れた場合、税込価格は5,500円。これを10,000円で販売する場合、販売価格は税込で11,000円です。

ただし、仕入れ時に500円の消費税を払っているので、販売時には、500円分差し引いて残りの500円分を消費税として納めることになります。

複数の税金が混ざってしまうと、どのような経路で、どのように税率が適応されたか判断しかねるケースが想定されます。そのため、商品ごとに価格と税率を記した書面を納税時の証拠として保存しなければならないのです。

益税とは、消費税の一部が納税されずに事業者の利益になってしまうことです。複数の税率が混在すると、正確な税務処理が困難になります。

さらに、製造プロセスやさまざまな材料の組み合わせが加わると複雑さが増大。軽減税率により、8％と10％の混在が多く発生しているため、インボイス制度を使用しないと正確に税率を確認し、益税を排除することは難しいでしょう。

益税の排除に向けて、2023年以降にインボイス制度が義務化されることになっています。

複数の税率を区分し管理するのは、困難かつミスの原因にもなり得ます。また、仕入れと販売で不正につながりかねません。例えば、税率8％のものを税率10％と計上してしまうと、差額の2％分の不正利益となるのです。

これらのミスや不正を防ぐためにも、インボイスは必須だといえるでしょう。

インボイス制度が建設業に与える影響としては、以下の2つが考えられます。

・適格請求書発行事業者への登録が必要になる
・消費者や免税事業者などの適格請求書発行事業者以外から課税仕入れに関する消費税額が控除できなくなる

これらの点を踏まえ、適切にインボイス制度を運用することが大切だといえるでしょう。

聞きなれない制度で理解が難しいこともあるかもしれませんが、正確な税率の把握や確認のためには、インボイス制度が必須です。多くの事柄でエビデンスが求められる時代ですので、正しく適正に管理していくことで業務の効率化にも繋がります。業務の効率化が進めば、一人ひとりの生産性やパフォーマンスも上がるでしょう。

建設業には、さまざまな制度や法律の適用があります。インボイス制度もその一つ。今回解説したことを念頭に置いておき、いざというときに役立てていただけると幸いです。