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ややこしい2つの基準…「工事進行基準」と「工事完成基準」の違い

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建設業においては「工事進行基準」という会計方式が原則適応とされています。他方で、「工事完成基準」という会計方式もあります。両者の違いを理解することは、建設会社経営の基本的な知識です。こちらでは、工事進行基準と工事完成基準の違いや、工事進行基準のメリット・デメリットについてお話します。

1.工事終了後に売上と経費を計上する「工事完成基準」

工事完成基準とは、長期請負契約に適応される会計方法のひとつです。工事が終了した時点での会計期に売上と経費を計上します。従来の土木・建築・建設業では一般的だった会計方法です。工事終了までに発生した費用は「未成工事支出金」として計上されます。売上は工事終了まで計上されません。工事終了の会計期まで累積された未成工事支出金を売上の差額が、事業者の利益です。

工事完成基準は会計上の確実性が高い一方で、プロジェクトの終了まで赤字が判明しないといった問題が生じることも少なくありません。クライアント側の不明瞭な依頼内容に対し、「どんぶり勘定」になりやすいという側面もあります。こうした理由から請負側にとっては常にリスクが懸念されていた方法です。

2.工事を進めながら計上も進めていく「工事進行基準」

工事進行基準は、工事終了までの期間の中で売上や経費を分散して計上する計上方式です。欧米諸国では、日本で普及する以前から工事進行基準が一般的でした。2009年の4月1日以降は、日本でも原則適応の計上方式として採用されています。一般的に、土木・建築・建設業、またソフトウェアの制作受注業で適応される会計方式です。

工事進行基準を適応するためには「工事収益総額」「工事原価総額」「工事進捗度」という3つの要素を、高い信頼性で見積もり可能なプロジェクトである必要があります。工事収益総額、工事原価総額については、正確な見積もりは容易です。一方、工事進捗度は客観的な把握が難しい要素です。こちらには一般的に、原価総額に対するその時点での原価から判断する「原価比例法」という方法が用いられています。

3.工事進行基準のメリット

工事進行基準は、工事終了までに複数回計上を行います。一方、工事完成基準は完成後の一回のみ計上を行うため、中間に発生した修正や注文などにより生まれた赤字が最後に明るみに出ることがありました。工事進行基準は追加の注文に対してその都度請求できるため、完成後に大幅な赤字が出ることはありません。同時にクライアントの不明瞭な依頼を防げるというメリットもあります。

クライアントによる恣意的な要求を減らす効果もあるため、無駄な残業も減少します。リソース管理の最適化や、職場環境の改善といった効果も期待できるでしょう。相次ぐ要求によって発生する納期遅れを警戒するストレスも軽減されます。

4.工事進行基準のデメリット

工事進行基準は工事完成基準に対し客観性やシンプルさで劣っています。そのため、クライアントに対しては入念な事前説明が必要です。このことから、契約の合意に至らず、機会損失につながってしまう可能性も考えられます。

また、計上の機会が増えるため、請負側にとっては単純にそのぶんの負荷が増加します。進捗度に関しても常に把握しておかなければなりません。組織全体として、工事進行基準を受け入れる体制を整えておかなければ適応は困難でしょう。

***

工事事業者側が享受できる多くの恩恵から評価されている工事進行基準。一方で、現段階ではまだ曖昧さや課題点を残している方式です。適応の際には、こうしたデメリットを理解しておく必要があります。工事完成基準との違いや、工事進行基準のメリット・デメリットを正確に理解しておくのが大切です。

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