公開日2024/09/02

更新日2026-07-01T10:21:46+0900

建設業における原価管理とは？工事原価管理を実施するメリットやシステムの導入について解説

コラム

建設業における原価管理について、今一度把握しておきたいという方も多いのではないでしょうか。建築資材などの高騰が続く中、自社の利益率をアップさせるためにも、適切な原価管理を行う重要性が増しています。

今回は、建設業における原価管理の概要を紹介した上で、工事原価管理を実施するメリットや、システム導入をおすすめする理由などを解説します。自社の工事原価管理を改善したいという方は、ぜひ参考にしてみてください。

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建設業における原価管理とは
工事原価管理を適切に実施するメリット
工事原価管理にはシステム導入がおすすめ
工事原価管理システム・ソフトの選び方
工事原価管理システム・ソフト比較表
まとめ
よくある質問

建設業における原価管理とは

一般に、建設業における原価管理とは、以下4つの費目を含む「工事原価」を管理することを指します。

【工事原価の内訳】
・材料費：鉄骨や木材などの購入費
・労務費：従業員の賃金
・外注費：外部事業者へ委託する際の費用
・経費：工事事務所の賃借料や光熱費などのコスト

建設業の原価管理では、これらの工事原価の費用を計算・管理し、コスト改善を行います。建設事業者の損益計算書には、工事の売上高・収益である「完成工事高」と、材料費・労務費・外注費・経費を含む「完成工事原価」を記載することが義務付けられていることもあり、原価管理は不可欠です。

なお、建設業における総原価には、上記の工事原価のほかに「販売費」や「一般管理費」が含まれます。

工事原価管理を適切に実施するメリット

次に、建設業で工事原価管理を適切に実施するメリットについて見ていきましょう。

無駄なコストを減らして利益を向上できる

工事原価を適切に管理することによって人員配置や材料購入の適正化を図ることができ、労務費・材料費を抑えられるため、利益を向上できるというメリットがあります。特に近年は、ウッドショックや円安などが影響して建築資材価格が高騰しており、多くの企業がコストカットに注力しています。

無駄なコストをなるべく多く排除して、自社の利益を向上させられるのは大きなメリットと言えるでしょう。

事前に利益を明確にできる

工事原価管理の実施により、利益がどの程度あるのかを事前に把握できることもメリットです。利益が明確化されるため、着工前にコスト改善策を立てたり、赤字を避けるための的確な意思決定を下すことができます。

場合によっては、利益の少ない工事から自社が撤退するという経営判断を下す指標としても活用できるでしょう。

工事原価管理にはシステム導入がおすすめ

工事原価管理を見直したいという方には、建設業に特化したシステムの導入をおすすめします。例えば、建設業向けのERPシステムを導入した場合、受注原価管理や案件見積管理、給与管理などの一元管理が可能になります。

クラウド型のシステムを選んでおけば、リアルタイムで経営情報を確認できるため、原価低減に向けた迅速かつ的確な経営判断を下せるでしょう。また、工事原価管理を担うシステムでは、複雑な原価計算の自動化によって計算ミスを減らしたり、業務の標準化によって属人化を防止できたりするメリットもあります。

ただし、工事原価を管理できるシステムといってもさまざまな種類があるので、自社の課題解決に適したシステムを選ぶことが大切です。加えて、システムの導入・運用に際してのサポート体制が充実しているかということもチェックしておくと良いでしょう。

工事原価管理システム・ソフトの選び方

自社に最適なシステムを選定する際は、以下の6つの軸で比較検討することが重要です。

機能

自社の抱える課題を解決できる機能が備わっているかを確認しましょう。
単なる原価計算だけでなく、見積作成、発注管理、JV（共同企業体）管理、あるいは会計システムとの連携など、自社がどこまでの範囲をシステム化したいかを明確にします。

提供形態

工事原価管理システム・ソフトの提供形態には、主に「クラウド型」と「オンプレミス（自社サーバー）型」があります。

初期費用を抑えて場所を問わず（現場直行直帰など）利用したい場合はクラウド型が適しています。
一方、自社独自の強固なセキュリティ要件や社内システムとの深い連携を求める場合はオンプレミス型やパッケージ型が選択肢となります。

カスタマイズ性

建設業と一言で言っても、土木、建築、設備、電気など工種によって業務フローは異なります。

パッケージの標準機能のまま利用できるか、あるいは自社特有の商習慣や帳票レイアウトに合わせて柔軟にカスタマイズ（アドオン開発など）が可能かを見極める必要があります。

サポート体制

システム導入初期のデータ移行や操作研修はもちろん、運用開始後のトラブル発生時にどれだけ手厚くサポートしてくれるかが重要です。

特に建設業界の専門知識を持ったサポートスタッフが対応してくれるメーカーを選ぶと安心です。

操作性

実際にシステムを利用する現場の監督や事務スタッフが迷わず使えるか、画面の見やすさや入力のしやすさ（UI/UX）を確認しましょう。

無料デモやトライアルを活用し、ITツールに不慣れな社員でも直感的に操作できるかを確認します。

コスト

初期費用（導入コンサルティング、カスタマイズ費用など）と、月額・年額のランニング費用（ライセンス料、保守費用など）のトータルコストを算出しましょう。

コストに見合った業務効率化や利益改善効果（ROI）が見込めるかを慎重にシミュレーションします。

工事原価管理システム・ソフト比較表

サービス名	特徴
どっと原価シリーズ	建設業向け原価管理システムの老舗。工事台帳、支払・請求処理、予算実績管理、労務費連動などの機能を搭載。
レッツ原価管理Go2クラウド	クラウド型。見積・予算・実行予算から支払・入金・工事収支管理まで一連の流れを網羅。
ガリバーX	建設・工事業向けERP「ガリバーシリーズ」の完全Web化対応版。中小・中堅・上場と、幅広い規模の建設業企業で利用可能。
ANDPAD引合粗利管理	ANDPADシリーズ。工事受注前の引合段階から原価を見積・管理できる。同シリーズの現場アプリと連携可能。
サクミル	直感的なUIとシンプルな機能構成が特徴。見積書や請求書、発注書なども簡単に出力できる。
プロワン	中堅ゼネコンや地域の建築会社向け。図面管理や工程管理機能も搭載。クラウド環境にも対応。
コンクルーCloud	小規模建設会社向け。必要最低限の機能に絞られており、初めてのシステム導入に最適。
アイピア	カスタマイズの自由度が高く、複雑な業務をそのままシステムに置き換えることができる。
勘定奉行クラウド建設業編	会計ソフト「勘定奉行」の建設業特化型パッケージ。会計処理と原価管理を一体化した運用が可能。クラウド型。
Sitrom-CC（シトロン-CC）	建設業界に特化して開発されたフルクラウド型の原価管理・管理会計システム。予実管理や工事ごとの損益分析機能も。
e2movE	建設業・工事業に特化したERP。販売や経理業務ともシームレスに連携できる。
KAKUSA	中小建設工事業者向け原価管理システム。クラウド型。Excelや手書きから脱却したい企業向け。
原価本家シリーズ	建設業特化型原価管理システム。業務規模や業態に応じて組み合わせ可能。オプションと業種別テンプレートが豊富。
建設原価ビルダー5	工事台帳管理を中心に、仕入・支払・請求・入金といったデータを簡易入力で処理できる。
SMILE V 2nd Edition コストマネージャー	建設業および工事業向けのコスト・収支管理を目的に設計されている。会計・販売・在庫・工事統合の機能を搭載。
BUILDY NOTE	建設業・工事業の現場管理および原価管理を支援するクラウドサービス。

まとめ

建設業における工事原価管理を実施することで、「無駄なコストの排除による利益向上」や「利益の明確化による柔軟な意思決定」が可能になります。近年は、工事原価を適切に管理できるシステムも普及しているため、自社のニーズに合わせて選んでみてはいかがでしょうか。

あさかわシステムズ株式会社では、建設・工事ソリューション「ガリバーシリーズ」をご提供しています。「ガリバーシリーズ」は、建設業のシステム部門が開発したERPシステムです。建設業・工事業特有の進行基準会計処理にも対応し、案件発生～工事完成までに発生する業務を一元管理が可能です。

「ガリバーシリーズ」の導入・運用に際して、当社では万全のサポート体制を敷いていますので、まずはお気軽にご相談ください。

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よくある質問

工事原価管理システム・ソフトに関して、よくある質問と回答をまとめました。

Q1．工事原価管理システム・ソフトとは？
A1．工事原価管理システム・ソフトとは、工事ごとの原価と利益を管理するための専用ツールです。
材料費・労務費・外注費などを工事単位で集計し、見積や実行予算と実績を比べながら、粗利や採算を早く把握する目的で使われます。

Q2．工事原価管理システム・ソフトの選び方・比較するには？
A2．自社の業務課題や導入目的を明確にした上で、必要な機能が備わっているか、業務プロセスに適しているかを確認しましょう。
費用や導入期間、サポート体制、標準機能とカスタマイズのバランス、自社の企業規模との適合性も比較の重要なポイントです。
建設業に精通したSE（システムエンジニア）のサポートも選定の安心材料となります。

Q3. 原価管理システムとERPはどう違うか？
A3. 原価管理システムは工事原価の管理に特化しますが、ERPは財務会計・JV管理・勤怠まで一元管理します。規模が大きくなるほどERPの方が効果的です。

Q4. 原価管理システムの費用相場はいくらか？
A4. クラウド型で月額数万円〜数百万・数千万円と、機能範囲により大きく変わります。