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建設業で若者離れが当たり前な理由とは？現状と対策について解説
近年、建設業における若者離れが叫ばれています。今後の建設業を担う若手人材を確保するためにも、現状に至った理由や具体的な対策を知っておくことが必要です。
今回は、建設業で若者離れが進む現状を解説し、若者離れが当たり前になっている理由や具体的な対策もご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
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建設業の若者離れの現状
建設業では、若者離れが加速しているのが現状です。国土交通省が発表した「最近の建設業を巡る状況について」によると、2021年（令和3年）の建設業就業者のうち、29歳以下は12.0％であるのに対し、55歳以上は35.5％という結果でした。
一方、全産業における就業者を年齢層で見ると、29歳以下の割合は16.6％、55歳以上の割合は31.2％ で、建設業よりも若年層の割合が多いことがわかります。29歳以下の若者が1割ほどしかいない建設業は、全産業の平均と比べても若者離れが深刻化していると言えるでしょう。
建設業で若者離れが当たり前な理由
では、なぜ建設業の若者離れが当たり前になっているのでしょうか。詳しい理由について解説します。
雇用条件が悪い
一般に建設業は、雇用条件があまり良くないと言われています。具体的に挙げられるのは、「長時間労働の傾向にある」「休日が少ない」「有休が取りづらい」などの点です。
先述した国土交通省の同資料によれば、2021年の年間実労働時間は、調査産業計が1,632時間であるのに対し、建設業は1,978時間で、346時間も多い 結果でした。
柔軟な働き方を選択できない
ほかの産業に比べて柔軟な働き方を選びづらいことも、建設業から若者が離れている原因の一つです。2020年のコロナ禍をきっかけの一つとして、多くの業界ではリモートワークの導入が進められました。
学生時代からリモート環境のメリットを知っている若者にとって、リモートワークを選択できない点も、建設業は敬遠される理由となっています。
3Kな労働環境のイメージがある
「きつい・汚い・危険」でまとめられた3Kのイメージが根付いているために、若者が積極的に建設業への就職を希望しないことも理由に挙げられます。特に近年は、家計を支える収入を多く稼ぎたいという若者よりも、ワークライフバランスを優先しながら程良く働きたいという若者が増えている 傾向です。
このような若者のニーズに応えられる労働環境への改善を図らなければ、若手人材の確保は難しいかもしれません。
建設業の若者離れを防ぐための対策
ここからは、建設業の若者離れを防止するために有効な3つの対策を解説します。
労働環境を改善する
若者を受け入れやすい労働環境へ見直すことで、人材の確保につなげやすくなるでしょう。例えば、労働時間数を減らしたり、休日の取得率をアップさせたりすることが有効です。
特に、労働時間に関しては、2024年4月1日より建設業においても時間外労働の上限規制が適用され、原則的に月45時間・年360時間 の残業しかできなくなります。この実状も踏まえて、労働環境の早急な改善が重要だと言えるでしょう。
DX推進による生産性向上に取り組む
多くの業界で推進されているDXは、建設業においても重要な対策法です。IT技術の導入など、自社でDXを推進することで、生産性の向上が見込めるため、結果的に若者も働きやすい環境を作れます。
例えば、案件発生から工事完成までをクラウド環境で一元管理できるシステムを導入すれば、リアルタイムのデータ連動により、業務効率化が図れるでしょう。
建設業のイメージアップを図る
従来の建設業のイメージを払拭するために、いくつかの媒体を活用するのも一つの方法です。具体的には、インターネット上で採用専用のサイトを開設したり、自社の公式SNSアカウントを運用したり して、イメージアップに向けて積極的に発信することが挙げられます。
まとめ
長時間にわたる労働などの理由により、建設業の若者離れは当たり前とも言える事態に陥っています。しかし、今後ますます人材確保は難しくなることが予想されるため、対策を早急に施さなければなりません。
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