東京オリンピック延期に伴う建設業への影響

東京オリンピックは当初2020年7月24日～8月9日、パラリンピックは2020年8月25日～9月6日までの開催予定でした。しかし、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)により1年延期となり、2021年7月23日～2021年8月8日、パラリンピックは2021年8月24日～9月5日の開催予定ですが、新型コロナウイルスの感染再拡大でまたも苦境に立たされています。

国際オリンピック委員会・大会組織委員会は2021年夏開催の方針を崩さない中、再延期論・中止論を求める声が徐々に拡大しています。是非を巡り国内外でも議論が巻き起こるなか、大会理念や、スポーツを通した平和運動・国際交流などの意義も問い直されているのが現状です。

では、東京オリンピック延期に伴う建設業への影響は、どのようなものがあるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

五輪開催によって大きな利益をもたらすはず…だった
その後の建設業はどうなる？
まとめ

1.五輪開催によって大きな利益をもたらすはず…だった

五輪開催による経済効果は、競技会場の整備といった大会開催のための直接的投資に加え、法人外国人観光客の増加といった付随効果の2つに分類して計算されます。

直接効果による経済効果は2兆円程度に留まると予想されますが、インフラ整備・インバウンド対策などによる付随効果は28兆円にも上ると予想され、五輪開催によって得られる経済効果は、30兆円を超えるとされていました。

しかし、新型コロナウイルスのパンデミックを受け、2020年夏に開催予定だった東京五輪が1年延期されたことによる経済的損失は約6,408億円、1年延期に加えて感染者が会場の約半分に簡素化されたときの経済的損失は約1兆3,898億円、1年延期に加えて無観客開催されたときの経済的損失は約2兆4,133億円となっており、中止のときでは約4兆5,151億円にも上るとされているのです。

2.その後の建設業はどうなる？

建設業は、東京五輪と東日本大震災の復興工事により好景気を迎えていますが、その後の需要落ち込みを不安視する声が多く上がっています。

しかし、建設業だけではなく日本にとって東京五輪後の希望の星である大阪万博が2025年5月～11月に開催予定です。来場者は2,800万人が見込まれ、経済波及効果2兆円、会場建設費約1,250億円と予想されています。ただし、経済効果30兆円・関連建設投資10兆円ともいわれる東京五輪と比較すると規模は小さいです。

会場となる大阪湾上の人工島・夢洲はインフラがあまり整備されていないため、現状ではアクセスが不便です。そのため、今後埋め立て工事・インフラ整備・地下鉄の延伸工事・道路の拡張・JRや京阪の延伸工事など、1兆円を超えるプロジェクトが計画されています。

また、建設業でもICT(情報通信技術)・AI(人工知能)などを取り入れて業務のデジタル化を実現する「建設DX」の推進が進んでいます。建設DXで用いられる主なデジタル技術は以下の通りです。

クラウド：インターネットを介してサーバー・ストレージ・アプリケーションソフトウェアなどのコンピュータ資源を利用する仕組み
5G：第5世代移動通信システムと呼ばれる次世代の通信規格
ICT：タブレットやパソコンなどの通信技術を活用して人とインターネットを繋げる技術
IoT：物理的なものに通信技術を搭載して人を介さずにインターネットを接続できる技術
AI：人のように情報処理を行うようにプログラムされたソフトウェアや技術

このように、建設業でもDX・IT化が推進されています。建設業に特化したツールを導入し、時代に置いていかれないようにしっかりと対策しておくことが重要です。

建設業界の業務効率化や働き⽅改⾰に関する資料を無料でダウンロードできます

3.まとめ

今後、東京五輪開催がどのような形になったとしても、新型コロナウイルス拡大による経済へのダメージははかり知れないほど大きいでしょう。

しかし、これまで準備のために実施されてきた公共事業の経済効果は既に実現しています。また、開催を目指して開発された映像・通信・自動運転といったITS技術・ロボット産業の拡大・5Gの進展などの技術開発は継続され、レガシー効果として日本の社会・経済・生活・医療などの発展に貢献していくと予測されているのです。

建設業でも、業務のデジタル化を実現する建設DXの推進が進んでいるので、建設に特化したツールを導入し、業務の効率化を図ってはいかがでしょうか。