建設業界の現状～今後の鍵はICT化～

建設業界は実情や課題が表面化しづらい業種ですが、実はさまざまな問題を抱えている事業者が増えています。
ここで建設業界の現状として挙げられる課題を整理し、改善策を考えていきましょう。

建設業界は日本の縮図
建設業界の規模
建設業界のイマの課題
今後の鍵はICT化

1.建設業界は日本の縮図

建設業界は、東日本大震災や東京オリンピックの影響によって、2017年3月期から2019年12月期までの業況判断指数（DI）が高水準となるなど、比較的良い傾向が見られていました。
倒産件数も減少していて、2020年上半期でも前年比の7.4%減となっていることから、かなり安定した業界と認識されることも多いです。

その一方で、インフラ需要の落ち込みや、業界就業者の減少とそれに伴う高齢化の影響が大きくなり、建設業界の現状を脅かしている一面も見られます。

第二次世界大戦後からの復興を目的としたインフラ整備によって、かつて建設業は大きな需要を見いだしました。
しかし、必要とされるインフラ整備がおおかた完了したことで、地方インフラや公共事業の需要が減少し、昔ほどの仕事は見込めなくなっています。
新しく建設業の入り込む余地が少なくなっている点は、業界の陰りと捉えられることもあるでしょう。

さらに業界全体の就業人口の減少と高齢化も、現状を表すポイントとなっています。
国土交通省の「建設業及び建設工事従事者の現状」にある「建設投資、許可業者数及び就業者数の推移」によれば、建設業就業者数は平成28年の平均で492万人です。
これはピーク時の平成9年から、28%も減っている数字です。
同じく国土交通省が厚生労働省の「労働力調査」から算出した「高齢者の大量離職の見通し」によると、65歳以上の労働者が40万人以上、50歳から54歳までの労働者と55歳から59歳までの労働者がそれぞれ30万人以上となっている一方で、20歳から24歳までの労働者は13.9万人、25歳から29歳までの労働者が19.2万人と、非常に少ない数になっています。
数字として就業者数の減少と高齢化が見えていることも、建設業界の現状です。
こういった停滞感や高齢化に悩まされている建設業界の現状は、ある意味で日本の縮図のように感じられるかもしれません。

2.建設業界の規模

建設業界を国内産業の規模で見てみると、「建設投資、許可業者数及び就業者数の推移」によれば市場自体は落ち込んでいるものの平成28年の時点では国内第2位の規模を誇っています。
平成28年の建設投資額（民間投資＋政府投資）は52兆円となっていて、これはピーク時である平成4年の84兆円と比較すれば減少していますが、それでも自動車・自動車部品製造業の67兆円に次ぐ数字です。

また、建設業界で働く就業者数も、2018年度の時点では国内で4番目に多い規模となっています。
全体の割合で7.5%という高い水準となっているため、就業人数の面でも高いシェアを獲得しているのです。
こちらもピーク時と比べれば減少していますが、それでも国内で4番目の就業者数は良好な結果だと言えます。
上位の卸売・小売業（16.1%）、製造業（15.9%）、医療・福祉（12.5%）に、今後迫る可能性もあるでしょう。

このように全体の規模で見ると、建設業界はまだまだ好調な業界に見えるかもしれません。
しかしその一方で、先に挙げたような現状を抱えているのが今の建設業界なのです。
問題が顕著化しづらいという点は、建設業界の特徴と言えるでしょう。

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3.建設業界のイマの課題

現状を踏まえた上で建設業界の今の課題として考えられるポイントがいくつか挙げられます。
ひとつはやはり高齢化の問題で、若年層の労働力を確保できていないことが課題に数えられているのです。
時代の変化によって若者にとっての仕事の価値観は「プライベート重視」になっていて、職場ではお互いにあまり深く関わらないことが求められるようになっています。
しかし、建設業は危機回避などのために、どうしても指導が必要だったり、強く注意することが求められたりします。
そういった事情が若者の求める職場環境とのズレにつながり、結果的に離職を増やすことになっているのです。

また、日給制による雇用の不安定さや、慢性的な長時間労働問題なども、若者の離職を増やして建設業界の高齢化を進めるきっかけになっています。
働き方改革がさまざまな業種で進められているなか、まだまだ旧来の体制が深く根付いていることが、建設業界に高齢化という課題を生み出す原因になっていると言えるでしょう。

その他にも、施工現場の複雑さが生む「非効率さ」もまた、建設業における課題になっています。
安全性を確保しつつ作業をしなければならなかったり、多くの業種がそれぞれの仕事をする現場が多かったりといった建設業特有の事情が、効率的な業務を妨げているのです。
非効率な現状は、生産性の向上などといった改善も止める原因になってしまうため、早急に解決すべき課題になると言えます。

4.今後の鍵はICT化

上記のような現状の課題解決の鍵を握っているのが「ICT化」です。
建設業におけるICT化とは、情報通信技術を用いた生産システムの導入や普及を意味します。
たとえば勤怠管理システムによるスムーズな労働時間の把握や、作業マニュアルや図面のペーパーレス化などが、ICT化に含まれます。
そういった最新技術を現場に取り入れることができれば、業務の効率化を図って現状の課題改善につなげることができるのです。

ICT化は国土交通省によって普及が促進されていて、今後も建設生産システムの効率化と高度化によって、現場技術力の発展が目標とされるでしょう。
多くの課題を抱える建設業界ですが、決して解決策がないわけではありません。
ICT化を的確に進めていくことができれば、今の問題を乗り越えてさらなる発展が見込めるでしょう。