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建設業の利益率・粗利率の目安と計算方法、改善のポイント
建設業の利益率は、受注の可否や経営計画を左右する重要な指標です。
ただ、粗利率と営業利益率の違いや、自社の数値が業界の目安と比べてどうなのかが、よくわからないという方も少なくないでしょう。
資材価格や労務費の上昇が続くいま、利益を守る仕組みづくりは急務といえます。
この記事では、建設業の利益率の目安と計算方法、改善のポイントをご紹介いたします。
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建設業の利益率とは？
利益率とは、売上高に対して利益がどれだけ残ったかを示す割合です。
建設業の利益率を正しく読むには、利益の種類と建設業会計の特徴を押さえておく必要があります。
売上総利益（粗利）と完成工事総利益の違い
「売上総利益」とは、売上高から売上原価を差し引いた利益で、一般に「粗利」または「粗利益」と呼ばれます。
建設業では、工事収益にあたる「完成工事高」から、工事に対応した費用である「完成工事原価」を差し引いた額を「完成工事総利益」といいます。
考え方は一般の粗利と同じですが、建設業の損益計算書では、工事収益・工事原価を一般の売上高・売上原価とは別の科目名で表示します。
なお、「完成工事総利益」は建設業における売上総利益の表示名にあたります。
建設業以外の事業（兼業事業）の売上がある会社では、完成工事高・完成工事原価・完成工事総利益と、兼業事業売上高・兼業事業売上原価・兼業事業総利益を分けて把握します。
これにより、工事本来の収益性と兼業事業の収益性を区別して評価できます。
営業利益・経常利益・当期純利益の意味
営業利益とは、粗利から販売費および一般管理費を引いた本業の儲けです。
経常利益は、営業利益に受取利息や支払利息など本業以外の損益を加減したものです。
さらに特別損益と法人税等を反映した最終的な利益が、当期純利益となります。
経常利益は金利負担などの財務面の影響を、当期純利益は最終的な利益水準を確認するために用います。
建設業会計ならではの勘定科目に注意
建設業は工期が長く、年度をまたぐ工事も珍しくありません。
そのため、一般の会計とは異なる勘定科目が使われます。
完成工事高・完成工事原価・未成工事支出金とは
完成工事高は一般の売上高、完成工事原価は売上原価にあたります。
未成工事支出金は、完成前の工事に投じた材料費や外注費などを集計する科目で、一般の仕掛品に相当するものです。
この区分が曖昧だと期ごとの粗利率がゆがみ、正しい判断ができません。
建設業の利益率・粗利率の目安
建設業の利益率は、企業規模や業種によって大きく異なります。
ここでは公的な調査をもとに、目安を確認していきましょう。
粗利率（完成工事総利益率）の目安
建設業情報管理センター（CIIC）の「建設業の経営分析（令和6年度）」によると、売上高総利益率（粗利率）は全体平均で26.50％でした。
前年度の25.95％から0.55ポイント上昇し、過去最高水準となっています。
同調査は、CIICに経営状況分析を申請した企業のうち、資本金5億円以上または負債総額200億円以上の大会社、および兼業事業売上高が総売上高の2割以上の会社を除いた約4万3,099社が対象となっています。
そのため、中小規模の建設業を中心とした平均値と捉えられます。
したがって、中小建設業の粗利率は概ね25～27％程度が一つの目安と考えられます。
営業利益率の目安と他業種との比較
同じ調査では、売上高営業利益率の全体平均は1.20％にとどまりました。
粗利率は26.50％である一方、営業利益率は1.20％であり、工事の粗利を確保できても、販売費および一般管理費を差し引いた後の手元に残る利益は限られる構造が読み取れます。
なお、同調査では、令和元年度以降、建設業（CIIC調査）の売上高総利益率が製造業より高い水準を維持していると分析しています。
このように、粗利率の高さがそのまま営業利益の厚さにつながるわけではない点には注意が必要です。
粗利を確保しても、販管費の負担が大きければ営業利益は薄くなります。
特に同調査では、売上高規模が小さい階層ほど粗利率は高い一方、売上高に占める販管費の割合が高い傾向が示されています。
企業規模・工種による利益率の違い
CIIC「建設業の経営分析（令和6年度）」では、業種別に見ると、売上高総利益率は設備が30.67％と最も高く、土木建築は18.37％でした。
工種によって粗利率の水準が大きく異なることがわかります。
一方、大手が会員を占める日本建設業連合会（日建連）の「2025年度日建連法人会員決算状況調査」では、回答112社の完成工事総利益率は12.6％、売上高営業利益率は6.8％でした。
日建連の調査対象は法人会員142社のうち2020年以降データが連続する112社で、単体決算を集計したものです。
大手中心の企業群では、外注や協力会社の活用が進むため粗利率が相対的に低くなる一方、本社・管理部門の費用を大きい売上規模で吸収しやすく、営業利益率が高くなる傾向が見られます。
近年の推移と背景
建設業の利益率は、外部環境の変化に大きく左右されます。
ここでは、特に影響が大きい3つの要因を見ていきましょう。
資材高騰
国土交通省の建設工事費デフレーターによると、2025年（2025年1～12月）の建設分野全体の工事費は約2.3％上昇しました。
2024年の約5.5％上昇と比べると伸びは鈍化していますが、工事費の水準は引き続き高い状態にあります。
なお、建設工事費デフレーターとは、材料費や労務費などを含む建設工事費の名目額を実質額へ換算するための指標です。
したがって、資材価格だけではなく、労務費など工事費全体の物価動向を捉える指標である点に留意が必要です。
見積時点から施工時点の間に資材価格や労務費が上昇し、契約金額や材料費の値上がりを工事原価に反映できない場合は、粗利が目減りする可能性があります。
長期工事や資材価格変動が大きい工事では、価格変動条項、資材価格の先押さえ、適切な原価見積り・進捗管理などで対応することが重要になってきます。
労務費上昇
2026年2月17日に国土交通省から公表された、令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価は、全国全職種の単純平均で前年度比4.5％の引き上げとなりました。
法定福利費相当額を加算するなどの措置を行った平成25年度の改定から14年連続の引き上げで、全国全職種の加重平均値は2万5,834円となり、初めて2万5,000円を超えました。
なお、4.5％という伸び率は、前年度の6.0％からは縮小しています。
単価の上昇が続いている一方で、引き上げ幅自体は鈍化した点にも留意が必要です。
職人の確保・育成には適正な賃金水準の確保が欠かせません。
人手不足や賃上げの動向を踏まえると、労務費には引き続き上昇圧力がかかる可能性が高いといえます。
時間外労働の上限規制
2024年4月から、建設業にも罰則付きの時間外労働の上限規制が適用されています。
原則は月45時間・年360時間です。
臨時的な特別の事情があり、36協定に特別条項を定めた場合でも、時間外労働は年720時間以内、時間外労働と休日労働の合計は単月100時間未満、2～6か月平均80時間以内、月45時間を超える時間外労働は年6ヵ月までという上限を守る必要があります。
なお、災害時における復旧・復興事業では、一部の規制が適用されない例外があります。
工期に余裕のない受注は、残業の増加、休日労働、外注先への追加発注などを招きやすく、人件費や外注費の増加を通じて利益率を押し下げる要因になります。
特に上限規制下では、長時間労働で工期を確保する従来型の対応が難しいため、受注時の工期設定、工程計画、外注能力の確認、適正な見積りが重要です。
建設業の利益率の計算方法
利益率は、利益を売上高で割って100を掛けると求められます。
基本の式を押さえ、自社の数値を定期的に確認しましょう。
売上高総利益率（粗利率）の計算式
建設業では、完成工事総利益を完成工事高で割って算出します。
工事の採算性を測る、最も基本的な指標です。
完成工事高総利益率（％）＝（完成工事総利益）÷（完成工事高）×100
売上高営業利益率・経常利益率の計算式
営業利益率は本業の収益力を表します。
経常利益率は、借入金の利息なども含めた総合的な収益力を示す指標です。
売上高営業利益率（％）＝（営業利益）÷（売上高）×100
売上高経常利益率（％）＝（経常利益）÷（売上高）×100
工事ごとの粗利率を出す計算例
請負金額5,000万円の工事で、実行予算の原価を4,000万円と見込んだとします。
予定の粗利は1,000万円で、粗利率は20％です。
ところが資材高騰で実績原価が4,300万円に膨らむと、粗利は700万円、粗利率は14％まで下がります。
会社全体の数字だけでは、こうした工事単位の目減りに気づけません。
経営事項審査で評価される利益指標との関係
公共工事の入札に欠かせない経営事項審査では、経営状況の評点に8つの指標が使われます。
その中に、売上高経常利益率と総資本売上総利益率が含まれている点を押さえておきましょう。
利益率の改善は、収益力だけでなく受注機会の拡大にもつながると考えられるのです。
経営事項審査について詳しくは、下記の記事をご覧ください。
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経営事項審査（経審）とは？評点の仕組みと上げ方
建設業の利益率が下がる主な原因
利益率の低下は、日々の管理のすき間から生まれます。
代表的な原因は次の5つです。
見積もり段階で原価を読み違えている
過去の経験や担当者の勘に頼った見積もりは、原価の見落としを生みがちです。
受注を優先して安値で見積もれば、着工前から利益は削られてしまいます。
実行予算と実績のずれに気づくのが遅い
原価の集計が月末や工事完了後になると、予算超過が判明した時点で打つ手がありません。
ずれを早く見つけることこそ、利益を守る鍵となります。
追加・変更工事の請求漏れがある
施工中の仕様変更や追加作業を口頭で引き受け、請求しないまま終わる例も少なくありません。
小さな漏れでも、積み重なれば粗利率を確実に押し下げてしまいます。
資材費・外注費の上昇を価格に転嫁できていない
契約後に資材費や外注費が上がっても、請負金額に反映できなければ差額は自社の負担となってしまいます。
発注者との交渉材料となる根拠資料を、日頃から整えておくことが重要になります。
現場の工事情報と経理の会計情報が分断されている
現場はエクセル、経理は会計ソフトと情報が分かれていると、転記や照合に手間がかかってしまいます。
その結果、経営層が最新の工事別収支を把握できず、判断の遅れにつながりかねません。
建設業の利益率を改善する5つのポイント
上記のような原因を踏まえ、利益率を高めるための具体策は、次の通りです。
①見積もりと実行予算の精度を上げる
建設業の利益率を改善するには、過去工事の原価実績を工種別に蓄積し、資材価格や労務単価、施工条件などの変化を踏まえて見積もりに活用しましょう。
着工前に実行予算を作成し、目標粗利率を確保できるかを確認するとともに、施工中も予算と実績原価を比較して差異を把握し、必要な対策を講じることが重要です。
②工事ごとの予算と実績を月次で管理する
月次で比べるのは、会社全体の数字ではなく、工事ごとの予算と実績である点もポイントです。
材料費・労務費・外注費・経費の費目別に、予算額と発生額、残りの予算を並べて確認しましょう。
併せて、工事の進み具合と原価の消化率を比べると、進捗以上に原価が膨らんでいる工事が見えてくるはずです。
完成時の最終原価を毎月見込み直せば、着地の粗利率も予測できます。
その結果、発注先の見直しや追加工事の請求など、先手の対策を打てるようになるでしょう。
③適正な請負価格の交渉と価格転嫁を進める
2024年12月13日から、改正建設業法により、資材価格の高騰など、工期や請負代金に影響する事象が発生する恐れがある場合は、受注者は契約締結前に注文者へ関連情報を通知することが義務付けられました。
通知した事象が実際に発生した場合、受注者は請負代金の変更協議を申し出ることができます。
また、2025年12月12日からは、正当な理由がある場合を除き、受注者が通常必要と認められる原価を下回る金額で請負契約を締結することも禁止されました。
こうした法改正を踏まえ、資材価格や労務費の根拠資料を整え、適正な請負代金を確保するための交渉に活用しましょう。
④間接費・一般管理費を見直す
建設業の利益率を改善するには、現場管理費や一般管理費などの間接費を見直すことも重要です。
工事で粗利を確保できても、事務所の人件費や家賃、システム利用料などの販売費・一般管理費が大きければ、営業利益は圧迫されます。
事務作業の重複や紙の書類による管理負担を洗い出し、書類の電子化や業務フローの見直しによって、作業時間と経費の削減を目指しましょう。
⑤利益率を指標（KPI）にして受注判断に生かす
売上高だけを追うと、利益の薄い工事まで抱え込みがちです。
工事ごとの予定粗利率に下限を設け、基準を下回る案件は受注前に再検討する仕組みを整えましょう。
まとめ
建設業の利益率では、粗利率と営業利益率を合わせて見ることが基本となります。
資材や労務費の上昇が続く中、利益を守るには工事ごとの予算と実績を早く正確に掴む仕組みが欠かせません。
建設業の利益率管理を仕組み化するには建設業向けERPで原価と会計をつなぐのがおすすめ！
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