完成工事未収入金とは？仕訳のポイントを解説

• LINEで送る
• Tweet
• 

建設業で会計処理を行うにあたり、完成工事未収入金の意味について詳しく知りたい方も多いのではないでしょうか。完成工事未収入金は一般的に売掛金のような使われ方をする科目です。

今回は完成工事未収入金に関する基礎知識を詳しく解説した上で、その他の勘定科目との違いや、仕訳のポイントを紹介します。正確な会計処理を行うためにも、ぜひ最後までご覧ください。

完成工事未収入金とは

完成工事未収入金は、建設工事を完成している段階で、まだ回収を終えていない代金を指します。一般的な簿記における「売掛金」と同様に使われる科目です。会計処理では資産勘定がこれにあたり、工事の請負代金が後日支払われるケースに使われます。

建設業は、着工から完成引き渡しまで多くの期間がかかる上、ほかの業種に比べると一度に計上される売上高が大きいことが特徴です。このような特殊性を踏まえて、一般的な企業で用いる企業会計原則をベースにした、「建設業会計」という会計基準が設けられています。

完成工事未収入金と他の勘定科目との違い

先述したとおり、完成工事未収入金と売掛金は同様に使われる科目ですが、それぞれにはいくつかの違いがあります。またそれ以外にも完成工事高や、未成工事支出金といった完成工事収入金と似た勘定科目が複数あります。会計処理をスムーズに進めるには、これらとの違いを把握しておくことが大切です。

ここからは、完成工事未収入金とその他の勘定科目との違いについて見ていきましょう。

売掛金

売掛金とは、商品・サービスの代金を後払いで回収できる権利のことを指します。売掛金は、一般会計における科目で用いられるのに対し、完成工事未収入金については建設業会計における科目として適用されるという違いがあります。

為替手形や約束手形などの「受取手形」と同じく、売掛金は売上債権に区分されますが、手形のような証書は発行されないことに留意が必要です。

なお建設業においても、兼業事業の金額については売掛金として計上するのが一般的です。

完成工事高

完成工事高とは、完了した工事の売上高もしくは収益のことです。「完工高（かんこうだか）」と略称が使われるケースもあります。請負代金はすでに回収を終えているため、未回収の代金を指す完成工事未収入金とは違いがあります。

工期が会社の決算期をまたぐ際は、部分的に工事が完成しているところを、完成工事高として計上するケースも少なくありません。

未成工事支出金

未成工事支出金とは、工事が完了していない段階で、工事原価を計上するための勘定科目です。一般会計においては「仕掛品」の科目がこれにあたり、工期が決算期をまたぐケースで用いられます。

この科目では、完成前の工事に要した費用を計上する仕組みであるため、完成工事未収入金とは違いがあります。

未成工事受入金

未成工事受入金とは、請負代金の一部を頭金などで受け取っている際に用いる科目です。工事の完成引き渡しを行っていない段階に代金を受け取っていることがポイントです。なお、一般会計では「前受金」に該当します。

一方、完成工事未収入金の場合、工事は完成しているものの未回収の代金を指すため、両者には違いがあります。

工事未払金

工事未払金とは、工事を終えているものの、工事にかかった費用をまだ払っていないときに適用される科目です。一般会計の「買掛金」に相当し、具体的には労務費や材料費、外注費などがこれにあたります。

完成工事未収入金が資産勘定であるのに対し、工事未払金は負債勘定であることに違いが見られます。

完成工事未収入金の仕訳のポイント

完成工事未収入金を仕訳で活用するのは、完成した工事の売上計上と入金が、決算をまたぐケースです。例えば、工事の請負代金が500万円で、当期中に引き渡しを行う場合、まずは以下のように仕訳を行いましょう。

その後、翌期にクライアント企業から代金の支払いを受けたときは、以下のように仕訳します。

まとめ

建設業は、業種としての特殊性が高いことから、本業の売掛金を完成工事未収入金という科目で勘定します。その一方で、兼業事業については「売掛金」の科目を使うので留意しておきましょう。

また、その他の勘定科目との違いや、仕訳のポイントを押さえておくことで、会計処理をスムーズに実行できます。建設業会計を行う際は、ぜひ今回の記事をお役立てください。

 

• LINEで送る
• Tweet
•