内部統制に対応した強固なセキュリティ機能

• 機能単位および部門単位でのアクセス権限設定が可能。
• ログインユーザ毎に、使用する機能を制限したり、データに対する照会や変更を制限可能。
• 運用に合わせてセキュリティレベルを柔軟に設定可能。
• データの承認機能※や変更履歴管理機能はもちろん、システムへのアクセス履歴管理機能などにより、信頼性をアップ。
• 電子帳簿保存法※にも対応。

受注や予算、発注に変更が発生した場合、履歴として管理が可能です。

企業戦略として実施される組織の再編成にも対応、事前に新組織を登録すれば、適用開始日から自動的に新組織に紐付いた原価・会計処理が行えます

※旧組織図は履歴として残すことも可能です

各サブシステム毎の同時接続ライセンスを採用、ライセンス数は、同時に利用する接続台数となります。

ユーザ数、端末台数に制限は、ございません。

グループ会社と複数社にて利用される場合は、グループ会社を含めた全体の同時接続数となります。